国土交通委員会

令和六年三月二十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　山本佐知子君
　　　　　三上　えり君　　　　　野田　国義君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　三上　えり君
　　　　　木村　英子君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　國場幸之助君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長黒田昌義君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木愛君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出、三重県選挙区の山本佐知子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本法律は、奄美群島、小笠原諸島が戦後、日本に返還された後、その歴史的経緯から、離島振興法ではなく特別措置法として振興開発の要請に応える役目を担い、五年ごとに改正をされてきました。今回の改正の意義、また法改正に向けての意気込みを、まず斉藤大臣にお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。
　私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、奄美独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。
　また、昨年十二月には小笠原村の村長、議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の振興開発の経緯について伺うとともに、今後の課題などについて意見交換を行い、本土から船で二十四時間掛かる小笠原諸島において島民が安心して生活できる環境整備の必要性を改めて認識したところでございます。
　両地域からの切実な御要望を踏まえ、ただいま御審議いただいている法案には、両特別措置法の期限延長とともに、移住の促進、住宅支援、奄美、沖縄の連携強化などの改正規定を盛り込んでおります。法律の成立後は、両地域の更なる振興開発に向け、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。
　今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。
　若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移は社会減になってしまうというのが現在の小笠原の状況です。空き家を活用すればよいのですが、そもそも空き家の数が少ないということと、新築しようとしても集落地域はもう空いている土地がないという状態です。
　東京都と連携して土地計画の見直し必要だと思いますが、国としてはどのような施策を講じているのか伺います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原村では、単身若年層の移住によりまして世帯数は増加傾向にございますけれども、世帯人数が、世帯人員が全国平均を下回っておりまして、人口は直近の五年では微減ということになっております。特に、若い移住者夫婦に子供が生まれると、本土に転出する世帯がおります。これは、子育て世帯向けの住宅が不足しているということが一因というふうに言われております。
　今般の改正法では、改正法案では、法の目的に移住の促進を追加をいたしますが、その環境整備のために、東京都は、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づきます土地利用計画を見直しをして、計画的な宅地整備を推進することとしております。またさらに、東京都におきましては、老朽化した都営住宅の建て替えを行いまして、住宅戸数の増加も図ることとしております。
　国土交通省といたしましても、東京都や小笠原村とも連携して、今後も地域社会を維持するために小笠原諸島への移住、定住の促進を図ってまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　移住者用の空き家がないというのは、意外と普通の地方でも、うちの地元でもよく聞くことであります。しっかりニーズを酌んでいただきまして、自治体とともに連携をしていただきたいと思います。
　次に、奄美群島の観光政策について伺います。
　平成二十八年から沖縄・奄美連携交流促進事業が開始されました。当時、世界自然遺産登録を目指していた奄美、沖縄は、県域を超えて交流を深めようと、奄美―沖縄間の航空券と、そして運賃の割引制度を始めています。令和三年に世界自然遺産に登録され、昨年、更なる交流拡大を図るため、連携協定を締結しました。これにより、人の往来、農林水産物の輸送支援、自然環境保全、青少年交流を促進することになりました。
　こうした地元の動きを踏まえて、今回の法改正の一つの大きな柱は、第二条の基本理念に沖縄との連携という文言を新たに規定をしたことであります。元々、沖縄とは人の往来や物資の行き来が盛んでしたが、とりわけ奄美大島、徳之島、そして沖縄島北部、西表島にまたがる世界自然遺産登録を契機に、より一層沖縄との結び付きを地域の活性化につなげるべきと考えます。
　しかし一方で、世界遺産の顕著な普遍的価値を守るために、自然との共生も大変重要です。そのためのオーバーツーリズムや人が入ったことにより生態系に影響を与えないようにしないとなりません。世界自然遺産登録前にもユネスコからその点の懸念点が指摘されています。
　観光入り込み客数をやみくもに増やすというのではなくて、適正な価格設定をして一人当たりの観光消費額を上げることが必要ですが、何をすべきか。私は、まずソフト面での高付加価値化、つまり高度な技術を持つガイドですとかサービスを提供する個性的な遺構ツアーの造成が必要になってくると思っています。
　ガイドも、知識を説明する一般的なガイドではなくて、参加者の興味を引き出し、個性や経験に関連付けることでその場の価値の裏側にあるメッセージを伝える、そして参加者に気付きを与える。世界自然遺産としてだけではなくて、奄美群島の文化や歴史、様々な背景に興味を持つことによって、より深く奄美を理解してもらうことができます。こうした奄美のファンを増やしていき、関係人口の裾野が広がっていくと思います。
　こうした手法はインタープリテーションと言われて、海外の国立公園では重要視されています。このような高度な技術を持つガイドを育成することが大切であります。また、世界自然遺産は、奄美群島だけではなくて沖縄、西表島で構成されており、全島での統一したガイド研修なども充実させて、どこの地域でも一定レベルのサービスを受けることができるようにすべきだとも考えています。
　自然との共生を大切にしながら、奄美らしい観光を期待しますが、政府はどのように取り組まれるのか伺います。沖縄御出身の國場副大臣にお願いいたします。

○副大臣（國場幸之助君）　山本委員にお答えします。
　私自身、ルーツは国頭村でありまして、国頭の方からは、沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには奄美群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろんな独自の、また共通の歴史やルーツを持っておりますので、その沖縄との交流促進にも積極的に努めていきたいと考えております。
　また、昨年の十二月、奄美の本土復帰七十周年の際に奄美群島を訪問して、地元の首長や、また観光事業者の方々とも意見交換をさせていただきました。その際にも、令和三年に沖縄と奄美の世界自然遺産の同時登録をもって、更に観光、経済、文化、様々な面で交流を深めていこうと地元の熱い熱意を実感したところでございます。
　今後とも、自然環境保全との両立を図っていきながら観光振興を進めていくことが重要であると考えております。
　今回の法改正における基本理念に沖縄との連携を追加するとともに、奄美群島振興交付金において奄美、沖縄周遊観光の促進のための支援メニューを盛り込んでいるところであります。
　そして、単なる観光入域数を増やすだけではなくて、一人当たりの観光消費額を向上させるための観光消費の促進を図る取組について交付率をかさ上げして支援することとしており、山本委員御指摘の世界自然遺産の価値を理解した質の高いエコツアーガイドの育成にも御活用できるものであると考えております。もちろん、オーバーツーリズム対策にも取り組んでいきたいと考えております。
　こうしたことを通して、奄美群島ならではの観光振興を促進してまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自然遺産に含まれていない他の島もありますので、こちらの誘客も同時にお願いしたいと思います。
　次に、奄美群島振興交付金について伺います。
　令和六年度当初予算に二十三億七千四百万円の交付金予算が計上されています。今回、教育及び文化の振興に対する支援が新しい項目として入りました。こうした文化、伝統文化は継承者がいないと断絶をしてしまいます。文化の保全と継承という視点からも、是非この交付金を有効に活用いただいて、そして、島外に若者が一旦出てしまっても、地域学習や地域での経験を通じてまた故郷に戻ってきてほしい、そして、その活動の過程においてやっぱり高齢者とも交流が生まれることで、やっぱり地域の活性化、刺激にもつながると思っています。
　政府では、こうした教育及び文化の振興に対してどのような方策を講じようとしているのか、伺います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　先ほど大臣あるいは副大臣からも御答弁ありましたけれども、私も十二月に群島の方に訪問させていただきました。日本復帰七十周年記念の集いや復帰を祝うちょうちん行列にも参加をさせていただいております。様々な島民の皆さんとのお話を通じて、やはり島独自の文化あるいは歴史、自然をしっかりと継承していく、そうした重要性を確信、認識をしたところでございます。
　このため、今回の法改正におきましては、委員御指摘のように、交付金事業計画、その範囲を拡充をいたしまして、来年度から教育、文化の振興に資する事業についても交付金によって支援することとしております。
　具体的な取組といたしましては、地方自治体を通じまして、自然環境あるいは自然、文化の大切さを学ぶための郷土教育の実施、あるいは群島固有の集落行事、あるいは島口と呼ばれております方言、こうしたもののアーカイブ化あるいは教材化といった取組を支援していきたいというふうに思っております。
　このような取組を通じまして、特に若い方々あるいは移住された方々に地元への愛着を更に持っていただき、移住、定住の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今回の法改正と交付金によりまして、沖縄―奄美間、そして奄美―鹿児島本土間の人の移動がより柔軟になり、奄美の活性化に資するような取組支援を期待を申し上げます。
　最後に、奄美群島の医療について伺います。
　離島において、島外で、出ていってしまう最も大きな要因の一つが医療への不安です。今、全国にはドクターヘリが五十七機導入されており、現場から医療機関への搬送時間短縮のためだけでなく、離島始め過疎地における緊急医療を担っています。
　奄美群島におけるドクターヘリによる救急医療体制の取組状況を伺います。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　奄美群島においては、平成二十八年度に鹿児島県県立大島病院を基地病院としたドクターヘリを導入し、周囲の島から患者を受け入れるなど、救急医療提供体制の確保に取り組んでいることと承知しております。厚生労働省において運航経費等の財政支援を行っているところでございます。また、鹿児島県と沖縄県においてはドクターヘリの広域連携協定を結んでおり、県境を越えた患者搬送が行われていると承知しております。
　厚生労働省においては、引き続き、ドクターヘリの活用促進も含め、離島における救急医療体制の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　日本の離島では唯一、奄美大島にドクターヘリが常駐しています。そして、群島の医療体制維持に大きく貢献をして、島民の安心につながっています。また、夜間は自衛隊が急患運送を、搬送ですね、担っていると承知しています。
　今、沖縄との連携のお話もいただきましたけれども、まさにあらゆる分野で両者の連携は欠かすことのできないものになっています。奄美、そしてまた小笠原の皆さんが安心して住むことのできる島であり続けるために、私たちもしっかりサポートできればと思っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　それでは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　長年にわたってこの特別措置法が講じられてきましたが、その成果をどのように評価しているのでしょうか。また、自立的開発が目的の一つとされていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか。さらに、本法案には開発の文言が入っていますが、どのような状況が達成すれば完了すると考えているのかについて斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でございますけれども、奄美群島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路、港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと、このように考えております。
　そして、二点目の御質問、自立的発展というのはどういうことかということでございますが、地域が様々な不利な条件を乗り越え、地元の発意や創意工夫によって、豊かな自然や独自の産業文化、地理的特性などを生かして主体的に発展していくことを想定しております。
　また、振興開発という文言は、戦後復興が一段落した後、産業振興や観光開発にもより一層注力していくと、こういう趣旨から法律の名称に盛り込まれたところでございます。
　そして、どこまで行けば完了になるかということでございますが、この振興開発がどのような状況を達成すれば完了するかにつきましては、社会経済情勢の変化など様々な考慮すべき点があり、一概にお答えすることは難しいのでありますが、定性的に言えば、先ほど申し上げました自立的発展が将来に向けて継続的に期待できるということが必要であると考えておりまして、それを目標に頑張っていきたいと思っております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　続きまして、前回の平成三十一年の改正から、この主要指数、人口や高齢化率、あるいは財政力指数等を踏まえて、現計画期間における施策の効果についてはどのように評価しているのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　平成三十一年以降、奄美群島市町村の財政力指数は全国平均より低い数字で推移しております。また、高齢化や人口減少については全国平均を上回る水準で推移しておりますけれども、平成二十九年度以降の人口減少率は毎年約一・一％の減となっております。減少ではございますけれども、同様のペースであれば、現行の振興開発計画における令和五年度末の数値目標を達成する見込みというふうに承知をしております。
　また、小笠原村の財政力指数は全国町村の平均よりも低い数字で推移しておりますけれども、高齢化率は全国平均よりも低く、人口については、将来的な目標三千人に対しまして、平成三十年度末から横ばいの二千五百人程度となっているというふうに承知をしております。
　平成三十一年改正からこの間、両特別措置法の下で進めてきましたインフラ、また生活環境の整備、産業振興、環境保全などの施策が、こうした人口動態に一定の効果を与えているというふうに考えているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。厳しい状況であるけど、しっかり頑張っているなというふうに感じました。
　次に、沖縄振興特別措置法やこの離島振興法では法の有効期限が約十年とされております。奄美市議会からもこの法の有効期限を十年にすることを求める提言書が令和四年の十二月に取りまとめられていると、こういうふうに伺っています。
　今回、この奄美法、小笠原法共に引き続き五年間の延長としたのはどのような理由に基づいているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島と小笠原諸島につきましては、両地域を取り巻く社会経済状況の変化を的確に受け止め、その都度機動的に法を見直していくことが適切であるということから、両特別措置法におきましては延長する期間を五年というふうにしてきたところでございます。
　今般の改正におきましても、例えば、令和三年に奄美大島及び徳之島が沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたことを踏まえ、今回の改正法案の基本理念に沖縄との連携を追加して、そのための支援策を講ずることとしているところでございます。
　地元からの御意見、鹿児島県とか広域事務組合など全体の意見を代表する機関からは十年としてほしいという御要望いただいておりませんけれども、今後ともしっかりと地元の御意見には伺って対応していきたいと思っております。

○森屋隆君　よろしくお願いをいたします。
　続いて、コンサルティング業務について少し伺いたいと思います。
　奄美群島復興開発基金の業務にこのコンサルティング業務を追加した理由について、さらに、新たにこの業務を追加したことによって得られる効果について伺いたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島振興開発基金におきましては、従来、債務保証と融資を二本柱として業務を行ってまいりましたけれども、地元自治体から、地元事業者によりきめ細やかな経営支援をしてほしいという御要望いただいております。また、総務省の独法評価委員会からは、基金の収支改善につながる新たな収入源を確保するよう御指摘を頂戴したところでございます。このため、今般の法改正におきましては、この奄美基金がコンサルティング業務を行えるように新たな業務として追加をするということとしたわけでございます。
　この業務の追加によりまして、具体的には、移住者が起業する際の事業収支計画の策定支援であるとか、農家が生産物の加工、販売、いわゆる六次産業化をしようとするときの小売や飲食業者とのマッチングであるとか、中小零細事業者の経営計画の作成や事業承継に必要な後継者探しなど、地元事業者へのきめ細かな経営支援が可能になるというふうに考えているところでございます。

○森屋隆君　じゃ、次に、独立行政法人評価制度委員会について聞きたいと思います。
　この独立行政法人の中期目標の策定等について、このコンサルティング機能の追加のほかに、奄美群島における政策シンクタンクとしての収入の確保、これを掲げていると思います。
　法案には反映されていないようでありますけれども、この新業務として追加しないとした理由、そして今後検討すべき課題についての認識の有無についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘のございました独法評価委員会からの指摘につきましては、基金の新たな収入源の確保のために、具体的な例といたしまして、専門人材の知見を活用いたしました事業者の再生支援であるとか、事業承継支援の実施に際してのコンサルティングであるとか、また奄美群島におきます政策シンクタンクとしての収入の確保、これが挙げられたところでございます。
　このうち、今般の法改正案におきましては、奄美群島におきます新たな産業育成、先ほど申し上げました六次産業化の推進等の観点から、移住者による起業や中小零細事業者の経営計画の作成などを支援するコンサルティング業務を追加をするというふうにしたところでございます。
　一方で、もう一つの、委員会から御指摘をいただき、御提案いただきました政策タンク業務につきましては、これまでの基金の業務を通じた知見の蓄積、そうした点での課題、また、新たな組織体制を別途整える必要があるということから、地元事業者への経営支援を行うコンサルティング業務の方が本来業務との関連性、継続性という観点で、また、新たな収入源を確保するという観点からは有効である、現実的ではないかというふうに考えたところでございます。
　いずれにしましても、今回の業務拡充がしっかり定着するかどうか、また、基金の組織体制や収支改善の見通し、そうしたものを総合的に勘案をいたしまして、基金が奄美群島の産業振興にしっかりと貢献できるよう、地元の自治体とも連携しながら主務省庁としてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　この政策シンクタンクとしてはまだまだそこまで、何というんでしょうか、充実していないというか、そこの域まで達していないというような受け止めでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　今までの基金の業務というのは、債務保証と融資というのが二本柱でやっておりました。政策シンクタンク業務というふうになりますと、例えば地元の自治体から委託調査を受けて様々な政策提言をしていくというようなことが想定されますけど、まだまだそこまで知見の蓄積ということにつきましてはなされていないというような議論がございます。
　また、新しい体制をつくるとなってきますと、そのための人員の確保ということも必要になってまいりますので、まずは、この収支改善という点では現在やっております業務をしっかりと継続をし、またそれを拡充するということから、コンサルティング業務というようなことを考えたところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　重複するような質問になってしまうかもしれませんけれども、本来のこの業務である、今答弁いただいたこの債務保証・融資業務についてもこの実績向上を図ることが重要で当然あるわけでありますけれども、この独立行政法人評価制度委員会では、この条件の不利地域における同業他社との比較や検証、これの必要性も指摘をされていると思います。
　この指摘についての受け止め、どういうふうに捉えているでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　独法評価委員会から、今御指摘がございましたけれども、同業他社の課題といたしまして、債務保証につきましては鹿児島県保証協会、また融資業務につきましては日本政策金融公庫とか沖縄振興公庫、これが挙げられるというふうに考えております。
　今後の基金の業務実績の向上のためには、こうしたこの同業他社の機関の審査基準であるとか体制、また販売しております金融商品、こうしたものを参考にしていくことが大変有効であると、重要であるというふうに考えておりますので、今後、基金におきまして、これらの機関との比較検証、これをしっかりと行って、その結果を業務に反映していくことが必要であるというふうに考えております。
　私どもといたしましても、金融の専門家と基金が意見交換する場の設定であるとか、競争力のある金融商品の開発に向けました関係省庁との調整、これをしっかりと行いまして、主務省として基金の収支改善の道筋をしっかりと付けていきたいというふうに考えております。