斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でございますけれども、奄美群島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路、港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと、このように考えております。
　そして、二点目の御質問、自立的発展というのはどういうことかということでございますが、地域が様々な不利な条件を乗り越え、地元の発意や創意工夫によって、豊かな自然や独自の産業文化、地理的特性などを生かして主体的に発展していくことを想定しております。
　また、振興開発という文言は、戦後復興が一段落した後、産業振興や観光開発にもより一層注力していくと、こういう趣旨から法律の名称に盛り込まれたところでございます。
　そして、どこまで行けば完了になるかということでございますが、この振興開発がどのような状況を達成すれば完了するかにつきましては、社会経済情勢の変化など様々な考慮すべき点があり、一概にお答えすることは難しいのでありますが、定性的に言えば、先ほど申し上げました自立的発展が将来に向けて継続的に期待できるということが必要であると考えておりまして、それを目標に頑張っていきたいと思っております。