黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘のございました独法評価委員会からの指摘につきましては、基金の新たな収入源の確保のために、具体的な例といたしまして、専門人材の知見を活用いたしました事業者の再生支援であるとか、事業承継支援の実施に際してのコンサルティングであるとか、また奄美群島におきます政策シンクタンクとしての収入の確保、これが挙げられたところでございます。
　このうち、今般の法改正案におきましては、奄美群島におきます新たな産業育成、先ほど申し上げました六次産業化の推進等の観点から、移住者による起業や中小零細事業者の経営計画の作成などを支援するコンサルティング業務を追加をするというふうにしたところでございます。
　一方で、もう一つの、委員会から御指摘をいただき、御提案いただきました政策タンク業務につきましては、これまでの基金の業務を通じた知見の蓄積、そうした点での課題、また、新たな組織体制を別途整える必要があるということから、地元事業者への経営支援を行うコンサルティング業務の方が本来業務との関連性、継続性という観点で、また、新たな収入源を確保するという観点からは有効である、現実的ではないかというふうに考えたところでございます。
　いずれにしましても、今回の業務拡充がしっかり定着するかどうか、また、基金の組織体制や収支改善の見通し、そうしたものを総合的に勘案をいたしまして、基金が奄美群島の産業振興にしっかりと貢献できるよう、地元の自治体とも連携しながら主務省庁としてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。