永井学の発言 （国土交通委員会）

○永井学君　自由民主党の永井学です。
　早速質問に入らせていただきます。
　高齢化社会を迎え、高齢者単身世帯は二〇一五年のおよそ六百三十万世帯から二〇三〇年にはおよそ八百万世帯になると推計されています。また、持家率は、五十代では二〇〇八年の七四・三％から二〇一八年には六七・六％と、およそ七ポイントの減となりました。高齢者単身世帯の増加や持家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています。
　しかし、孤独死や死亡後の残置処理など、入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に対する賃貸人の拒否感が大きい現状があります。他方で、全国の空き家はおよそ八百九十四万戸、そのうち賃貸用はおよそ四百三十三万戸あり、民間賃貸住宅の空き室は一定数存在しています。
　改正住宅セーフティーネット法が平成二十九年に施行され、要配慮者の入居支援、入居後の見守りや相談等を行う居住支援法人が指定されました。今回の法改正は前回の法改正から一歩踏み込んだ内容となっており、更により良い法改正となるよう幾つか質問させていただきます。
　まず初めに、今回の法改正の狙いと意義について斉藤大臣にお伺いします。