永井学の発言 （国土交通委員会）

○永井学君　モデル事業等の先進事例に対して出しているということだったんですけれども、今ちょっとお答えの中にはなかったんですが、居住支援協議会等活動支援事業というので、多分その相談業務等々の補助も行っていると伺っています。上限が一千万ということだったんですけれども、これ平均で二百万ぐらいの、ならしてですね、補助にしかなっていないというお話がありました。
　この予算、令和六年度予算と令和五年度補正予算を合わせておよそ十三億円、前年に比べると若干の増額となっていて、この居住支援法人の業務ばかりに使われる補助ではないというふうに承知をしていますけれども、こういった部分もしっかり活用していただいて、是非、今より負担の増える居住支援法人支えていっていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　支援体制の強化を行いつつ一緒に考えなければならないのが、この居住支援法人の数自体を増やしていくことなんじゃないかなと私は考えています。
　現在、単身高齢者だけでもおよそ七百万人いる中、居住支援法人は今年の二月二十九日現在でおよそ八百件しか全国にありません。山梨県では当初三件しかなくて、令和三年にようやく一件が登録され、四件となりました。全国的には徐々に増えてきていると承知をしておりますが、負担の増える事業を進んでやっていただける事業所は多くないと思います。
　繰り返しになりますが、今回の法改正の一番重要なピースになるのがこの居住支援法人であります。居住支援法人をどのように増やしていくのか、御所見を伺います。