斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、後段のお尋ねの国土交通省の耐震化事業に向けての我々の姿勢でございますけれども、今般の能登半島地震で改めて認識されたとおり、災害時においても水道の機能を迅速に確保することは重要であり、地震に備えて水道施設の耐震化を進めていく必要がございます。
　国土交通省としては、現在、ハード、ソフト両面での今後の地震対策の在り方などについて、本年三月に立ち上げた国土交通省、有識者、地方公共団体等から成る上下水道地震対策検討委員会で議論しているところでございます。
　今後は、ここでの議論も踏まえつつ、さらに、これまで蓄積してきた下水道を始めとするインフラ整備や災害対応に関する知見、層の厚い地方支分部局も活用しながら、耐震化を含め強靱な水道の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　そして、事業スキームは変わらないのかという御質問でございますが、水道施設の耐震化を財政支援する水道管路耐震化等推進事業につきましては、厚生労働省から国土交通省へ移管後も防災・安全交付金で対応するなど、これまでと同様のスキームとしており、これにより引き続き耐震化の支援を進めてまいります。