国土交通委員会

令和六年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　石井　準一君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　浅田　　均君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　山本佐知子君
　　　　　浅田　　均君　　　　　藤巻　健史君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　大家　敏志君
　　　　　永井　　学君　　　　　牧野たかお君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　牧野たかお君　　　　　永井　　学君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　青島　健太君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　紙　　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　國場幸之助君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　長崎　敏志君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　新発田龍史君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　紀明君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植松　利夫君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　真鍋　英樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原威一郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　稲田　雅裕君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　高桑　圭一君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（水道管路の耐震化促進に関する件）
　（踏切道における事故の防止に関する件）
　（高速バス停留所の利便性向上に関する件）
　（河川整備事業の評価に関する件）
　（自動車整備士不足対策に関する件）
　（特定利用港湾の指定及び運用に関する件）
　（航空機における障害者への対応に関する件）
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法
　律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青島健太君を指名いたします。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　おはようございます。ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。今日はよろしくお願いいたします。
　先日、私は予算委員会で水道事業について取り上げました。人口減少下のため収益がどんどん減っておりまして、水道事業をこのまま維持していくために国がなすべきことを総理に伺ったわけでありますが、今日は水道管の耐震化促進について伺います。
　国は基幹管路の耐震適合率を現在の四〇％から二〇二八年までに六〇％まで上げる目標を設定しているのは皆さん御存じのことと思います。
　今まで地方自治体が水道管の更新の際に最も活用していた国の補助事業は、厚労省予算の中では生活基盤施設耐震化等交付金の中の水道管路緊急改善事業でありました。この四月から厚労省から管轄が国交省になりますけれども、このスキームは変わるのか、また、耐震化事業促進に向けて、国交省としての考え方を改めて大臣に伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、後段のお尋ねの国土交通省の耐震化事業に向けての我々の姿勢でございますけれども、今般の能登半島地震で改めて認識されたとおり、災害時においても水道の機能を迅速に確保することは重要であり、地震に備えて水道施設の耐震化を進めていく必要がございます。
　国土交通省としては、現在、ハード、ソフト両面での今後の地震対策の在り方などについて、本年三月に立ち上げた国土交通省、有識者、地方公共団体等から成る上下水道地震対策検討委員会で議論しているところでございます。
　今後は、ここでの議論も踏まえつつ、さらに、これまで蓄積してきた下水道を始めとするインフラ整備や災害対応に関する知見、層の厚い地方支分部局も活用しながら、耐震化を含め強靱な水道の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　そして、事業スキームは変わらないのかという御質問でございますが、水道施設の耐震化を財政支援する水道管路耐震化等推進事業につきましては、厚生労働省から国土交通省へ移管後も防災・安全交付金で対応するなど、これまでと同様のスキームとしており、これにより引き続き耐震化の支援を進めてまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　この水道管路緊急改善事業について、地元自治体からちょっと質問が二点来ておりますので、伺いたいと思います。
　まず、更新対象施設が布設後四十年以上経過していなければならないという条件があります。水道管の一般的な耐用年数は四十年と言われていますので、確かにこの基準はある意味正しいんだと思います。
　しかし、この現在の水道管を設置した頃、まだ管路の耐震化という考え方は今のように強くはなかったと思うんです。しかし、今や私たちもいろんな災害を経験して、そして海岸や河川沿いは液状化のリスクが非常に高いということも認識しています。そうした場所は四十年たっていなくても液状化する、そして当然被害を受けるわけです。もちろん基準は必要ですけれども、一律に四十年と区切るのではなくて、例えばハザードマップで液状化のおそれが高いところはもう少し年数を短くしてこういった補助事業を適用しやすくするなど、柔軟な対応が必要かと思いますが、その点についてどう思われますかということと、もう一つ、この水道管路緊急改善事業は、一般の市町で適用する場合、水道料金が一定の平均料金以上の市町じゃないと応募できないんですね。つまり、水道料金というのは独立採算制なので、ある程度この水道料金上げて、自分たちでまずは自己手当てをしましょうというところが基本だと思うんですけれども、この平均値が毎年変動していて、その値が自治体に通達されるのが遅いので、結局、自治体はこの予算を当てにして予算作っているんだけれども、結局何かもらえませんでしたというような事例が今までもあったそうなんです。
　私も県内の自治体の水道事業の損益計算書見ましたけれども、営業利益の時点では、多くの自治体がやっぱり赤字です。こうした中で、この国の補助事業は経営の生命線だと思います。
　このような自治体の、非常に細かい声ではありますけれども、是非やっぱり使い勝手のいい補助事業にしていただくためにも、こういった実際の声についてどのように国交省はお考えか、伺いたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　水道管路緊急改善事業は、災害時に広範囲にわたり影響を及ぼす基幹管路のうち、布設後四十年を経過した管路であって、耐震性能が低い管種を耐震性能が高い管種に更新する事業です。この布設後四十年というのは管路の法定耐用年数のことであり、まずは法定耐用年数を経過した管路の更新を優先して取り組むという趣旨でございます。
　また、この事業は水道料金が全国平均以上であること等を採択要件としておりますが、この全国平均値につきましては、全国の水道料金に関する統計データを取りまとめた後、毎年十二月に翌年度予算から適用となる全国平均値を各水道事業者にお伝えをしているところです。
　国土交通省といたしましては、水道施設の耐震化につきまして、引き続き地方公共団体の御意見を伺いながら、御指摘の情報提供の時期を可能な限り前倒しすることも含め、検討をしてまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　水道は、何も飲料水や生活用水を供給しているわけではありません。消防栓も、水道管は兼ねています。水道法でも、水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならないという規定も書かれております。人口が少ない地域なので、本来ならもっと細い水道管でもいいんだけれども、消火栓の働きをしなければいけないので、ある一定の太い管をやっぱりどこも設置しないといけないわけですね。
　太い管路は、当然コストも掛かります。だけれども、一方で防災上必要だと言われている。つまり、水道事業は生活基盤であると同時に災害時対応の基盤でもあるわけであり、今回、能登半島もそうですけれども、消火、防火のためでも本当に必須なわけであります。
　そういった意味でも、耐震化というのは、国交省の意識だけではなくて、この消防の意味からもすごく大事だと思うんですけれども、消防の管轄の総務省として、水道管の耐震化についてどのようにお考えか、伺います。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　消火栓を始めとする消防の水利につきましては、消防庁の勧告といたしまして消防水利の基準というものを定めておりまして、市町村に対しましてこれに基づく整備を促しているところでございます。
　この消防水利の基準では、水道に設置する消火栓のみに偏らないように防火水槽や河川等の自然水利も含めて指定すること、あるいは、大規模な地震が発生した場合の火災に備えて、耐震性を有する水利を地域の実情に応じて計画的に配置するよう促しているものでございます。
　今御指摘いただいております水道施設の耐震化との関係でございますが、この耐震化が推進されますれば、大規模な地震の際の火災におきまして、これ消火栓を活用することができるということになりまして、より迅速な消火活動につながると認識をしております。
　なお、先ほど御指摘いただきました管径、管の太さでございますけれども、地方からの要望を受けて、地域の実情に応じて、もうちょっと小さいダウンサイズでもいいように制度改正をいたして、施行したところでございます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　このように、水道事業、飲み水だけではなくて、本当に地域の様々な役目を、公共の役目を担っているということで、是非耐震化というのは、地域任せだけではなくて、やっぱり国としてもどのように進めていくのか、しっかりした具体的な方向性を示していく時期なのではないかなと思います。
　また、水道工事事業者の皆さんから、災害時に向けて管路の備蓄の必要性であったりとか、やっぱり実際動いてくれるのは地域の水道事業者、やっぱり水道工事の方というのは中小事業者がもう非常に多いわけなんですけれども、こうした皆さんの平時からの育成など課題も指摘いただいておりますので、この点について私も今後も議論していきたいなと思っています。
　また、総務省としても、直接的な財政支援は水道管耐震化についてはなされていませんけれども、様々なところで、例えば水道管路耐震化事業に係る地方交付税措置、これ通達出ていますし、地方公営企業の繰り出し金計上も実施することによりまして地方財政に一定の恩恵を与えています。今後も、総務省としても、国交省とともにいろんな形で耐震化促進の方策を進めていただきたいと思います。
　次に、ちょっともう時間がないんですけど、ブルーカーボンについて伺います。
　ブルーカーボンというのは、御存じの方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、藻場、海藻などの海洋生態系の二酸化炭素吸収量、これは陸上の森林などに比べると五倍以上の吸収量があると言われていまして、新たな二酸化炭素の吸収源として注目されています。
　今、日本のブルーカーボンの政策の現状とともに、ちょっと、もう二問一遍に伺いますけれども、この最近ブルーカーボンを促進するために、ブルーカーボンクレジットというものを国は進めています。私の地元の三重県でも、令和五年度三件、ブルーカーボンクレジット認証されました。ノリやワカメの養殖事業に関わるものは日本初だったわけなんですけれども、こうしたクレジットを活用して、やっぱり養殖業の振興、海の環境再生に取り組むためのやっぱり資金源になるわけなんですけれども、せっかく認証されても、これを購入してくれる企業がないと、このクレジットとしての意味が成しません。実はまだまだクレジット購入してくれる会社がすごく少なくて、実際認証されても、されてよかったねで終わってしまっています。
　県や市と連携をして公共事業のインセンティブの選択肢に入れたり、あるいはローカルマーケットの取組を活性化させるということを私は必要だと考えております。また、購入に興味のある企業とのマッチングなど、認証するだけではなくて、その先どうしていくのか、国としてこのブルーカーボン、どうやって活性化していくのか、こういったことの国のまず認識、そしてこれからの姿勢を伺いたいと思います。

○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれた我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たりましては、昆布やワカメ、アマモなどの海洋植物を活用してＣＯ２の削減を図っていくことが重要だと考えてございます。このため、国交省では、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂などを活用した藻場や干潟などの造成に取り組んでおります。
　また、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のＣＯ２吸収量の認証や、それを取引できる形にしたクレジットの発行にも取り組んでございます。令和五年度には、先ほど先生からありました三重県分も含めて二十九件のクレジットが発行され、合計二千百七十トンのＣＯ２吸収量が認証されたところでございます。
　このクレジット制度、制度創設から四年ということもございまして、まだまだクレジット制度を十分周知されていないことが課題だというふうにも認識してございます。このため、国土交通省では、クレジット制度に関するパンフレットの作成や講演の場でのＰＲなど、制度の普及啓発に取り組んでいるところであります。また、インセンティブという意味で、国土交通省から発注する港湾工事において、工事受注者が工事中のＣＯ２排出量の削減を目的としてクレジットを購入した場合に工事成績を加点評価するというような試行的な取組なども行ってございます。
　国土交通省としましては、クレジット制度の活用促進に向けまして、購入者への更なるインセンティブの創出、あるいはクレジット創出者と購入に関心を持つ方との交流の機会を増やす取組、こういったことをしっかり進めてまいりたいと思います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　海岸線の長い三重県、そしてぐるっと海に囲まれている日本にとっては、やっぱりこのブルーカーボン政策、新たな視点として、やっぱり環境と、そして干潟、藻場造成について、国交省、もっともっと進めていきたいなと、いただきたいなと思っています。是非、今後とも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。
　本日は一般質疑を行わせていただきます。
　最初に、昨夜二十三時十四分頃、愛媛県と高知県で震度六弱の地震がありました。一部、家の窓が壊れたり、けがを負われた方もいらっしゃいます。水道管が破裂するなどインフラへの影響もありました。津波は観測されませんでしたけども、停電や通信障害はないとのことでした。被災された方にお見舞い申し上げます。
　能登半島地震を始め、台湾でも大きな地震が起きるなど、頻発する地震について、質問通告はしていないんですけれども、大臣、お伺いできますでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問いただきました、まず現状の被害状況でございますけれども、本日午前六時時点で確認している被害状況につきましては、愛媛県大洲市、紀北町で現在十五戸が断水、その他、宅内配管の漏水などが発生しております。高知県檮原町で町道での落石、倒木による孤立が発生しているとの報告を受けております。
　交通への影響は、道路については国道百九十七号で落石による通行止め、鉄道については一事業者三路線で点検のため運転を見合せなどが発生している状況でございます。
　また、宿毛市からは給水支援の要請があったため散水車の派遣を準備中であり、今後も自治体からの要請には適宜対応していく予定でございます。引き続き、施設点検を含め、早期に全容が把握できるよう全力で対応してまいります。
　国土交通省も、地震発生後、本省、地方整備局、地方運輸局など関係部局が非常体制に入り、二十三時十六分に私から指示を出したところでございます。また、翌一時三十分、昨夜一時三十分から省内の第一回特定災害対策本部会議を開催し、現地の整備局などとも対応方針などを共有しながら、連携して対応を行っております。
　また、今朝は、まず、海上保安庁が巡視船艇、航空機を、これは昨夜のうちに被災状況の把握に当たっておりますけれども、本日朝からは地方整備局の防災ヘリコプターが加わって、今調査を進めているところでございます。
　国土交通省としても、ホットラインの構築、またリエゾンの派遣等、緊張感を持って全力で対応してまいりたいと決意しております。

○三上えり君　引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
　では、質問に入ります。
　つい先日起きた痛ましい踏切事故について、まずお尋ねいたします。
　四月六日、群馬県高崎市の上信電鉄の踏切で、九歳の女の子が列車にはねられて死亡するという痛ましい事故が起きました。上信電鉄によりますと、九歳の女の子は犬を追いかけるように線路の中に入ってきました。五十メートルほど手前で気が付いた運転手は警笛を鳴らし急ブレーキを掛けましたが、間に合わなかったとのことです。事故現場は、警報機や遮断機がない第四踏切でした。
　全国で踏切事故は後を絶ちません。大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今月六日、上信電鉄の第四種踏切において、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる痛ましい事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　今般の事故原因等の詳細につきましては、事故発生翌日七日に運輸安全委員会の調査官等を現地に派遣し調査中でございますけれども、運輸安全委員会の報告を待たず、昨日十七日、群馬県などの関係自治体、鉄道事業者、関東運輸局、関東地方整備局などから成る群馬県踏切道改良協議会を急遽開催したところでございます。
　この協議会におきましては、高崎市内の第四種踏切の廃止や第一種踏切化について議論がなされたものと承知しており、国土交通省としても、事故のあった踏切を始めとした第四種踏切の安全対策について、関係者と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。

○三上えり君　協議会が立ち上がったという御報告、ありがとうございます。
　この事故を受けまして、高崎市は、今大臣からもお話がありましたように、第四種踏切廃止する、これ、市内にある二十一か所の第四種踏切を廃止することを決めました。市は、廃止や改修の費用について、国の補助金ですとか市の予算を活用することを念頭に、これから鉄道事業者と話合いを進めるとしています。
　これ、踏切の廃止の権限というのは、今回高崎市から発表があったんですけれども、市が持っているのでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　上信電鉄からの報告でございますけれども、当該踏切につきましては、上信電鉄で所有している踏切という報告を受けております。
　なお、踏切の廃止あるいは遮断機や警報機を設置する第一種踏切化につきましては、鉄道事業者だけではなく道路管理者とも協議の上実施されることになるものでございます。

○三上えり君　その踏切ですけれども、正式には踏切道といいまして、鉄道と道路が交差する場所を指します。
　踏切には第一種から第四種までございます。このそれぞれの定義、そして、ＪＲと私鉄合わせて全国に幾つあるんでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　今御質問いただきましたように、第一種から第四種までの踏切の定義でございますけれども、これは国土交通省令でございます鉄道事業等報告規則というところに規定されておりますけれども、その内容と、それから今の令和四年度末の踏切数を併せてお答え申し上げますと、まず第一種踏切道でございますが、これは警報機及び遮断機を設置している踏切でございまして、全国に二万九千四百四十二か所となっております。次に、第二種踏切でございますが、これは踏切にいる係員が遮断機を扱う踏切ということでございまして、現在はゼロということになっております。それから、第三種踏切でございますが、警報機は設置しているが遮断機を設置していない踏切でございます。警報機だけがあるということでございます。これは全国に五百九十二か所となっております。それから、第四種踏切は警報機も遮断機も共に設置をしていない踏切でございまして、全国に二千四百八か所となっております。

○三上えり君　それぞれの踏切の事故発生率を教えてください。

○政府参考人（村田茂樹君）　令和四年度でございますけれども、第一種踏切の事故件数は百七十四件でございまして、踏切百か所当たりで計算しますと事故件数は〇・五九件となっております。同様に、第三種踏切の事故件数は五件でございまして、踏切百か所当たりの事故件数は〇・八四件となります。第四種踏切の事故件数は十六件でございまして、踏切百か所当たりの事故件数は〇・六六件となっております。

○三上えり君　ということは、ＪＲと私鉄合わせますと約三万か所全国に踏切があって、そのうち第四種踏切がおよそ二千四百か所になるということです。今回の痛ましい事故を二度と繰り返さないためにも、安全を高めるためにも、遮断機がなくて警報機のない第四種踏切の改善が必要かと考えます。
　一般的に、これ、踏切造るとなるとどれぐらい費用って掛かるんでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　第四種踏切から第一種踏切に変更するためには、遮断機と警報機の設置が必要になりますが、この設置の、設置に係る費用といたしましては、これは踏切の設置場所等によって変動があるものでありますけれども、令和五年度の交付実績で申し上げますと、一か所当たり約千二百万円から二千五百万円となっております。

○三上えり君　この踏切の改修ですとか改善が進まない理由というのは、この費用にも係ってくると思います。特にローカル鉄道には、赤字負担のローカル鉄道も多いですし、重い負担になります。是非、国を挙げて、補助金を出すなど、早急な施策をお願いしたいと思います。
　政府はどのような整備をされているんでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　第四種踏切道の第一種踏切化につきましては、踏切道におけます事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道改良促進法という法律に基づきまして、この遮断機あるいは警報機等を設置する費用につきまして、国と地方自治体が財政的に支援をし、整備を推進しているところでございます。