山影雅良の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（山影雅良君）　お答えさせていただきます。
　物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要と考えてございます。
　経済産業省は荷主企業の多くを所管いたすものですから、荷主の意識、あるいは行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えてございます。そのため、国土交通省、農林水産省とも連携しまして、荷待ち・荷役時間の短縮に向けたバース予約システムの導入、あるいはパレット等の活用など、荷主が取り組むべき事項をガイドラインと示しまして、その取組を促すとともに、所管業界に対しまして、自主行動計画の策定と同計画に基づく取組の実施を要請したところでございます。
　これを受けまして、既に製造業あるいは流通業等で百以上の団体あるいは事業者の方々が業界ごとの事情も踏まえた自主行動計画を策定されまして、具体的な取組が多く始められているものと承知してございます。
　今回、荷主の取組をより実効的なものとするべく、本法案におきまして、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けることをしてございます。また、経済産業省といたしましては、並行して、中堅・中小企業を含めた荷主企業における荷待ち・荷役時間の短縮等に資する設備投資やデジタル化を促進すべく、例えばバース予約システムやフォークリフト等の導入に関する実証事業を実施し、物流業界あるいはドライバーの負担、ドライバーの方々の負担の軽減にもつながる荷主側の取組、これを積極的に促しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、関係省庁及び経済界とも緊密にコミュニケーションを取りつつ、物流の負荷軽減や効率化に向けた取組を官民で連携して進めていく、そういうふうに考えてございます。