黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　本法案の検討に当たりまして、国土審議会に専門委員会を設けさせていただきました。その専門委員会では、コロナ禍を経たＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯の二地域居住へのニーズの高まりを踏まえまして、二地域居住の促進が必要とされるとともに、その際のハードルといたしまして、住まい、仕事を中心とするなりわい、またコミュニティーが挙げられたところでございます。
　その解決のためには、官民連携の下、市町村による地域実情を踏まえました二地域居住者を受け入れるための居住環境の整備などにつきまして、関係するソフト、ハードの施策をパッケージで支援するための制度を創設する必要があるということから本法案を提出させていただいたものでございます。
　今御指摘がございました専門委員会で中長期的な観点から検討すべき課題とされた事項、交通費の話であるとか住民票、納税等の課題、また、中長期的な課題ではございませんが、当面の課題としましては保育園であるとかこの教育の課題、こうしたことも含めまして、この法施行の状況、又は既にある制度のこの施行状況、そうしたことをしっかりと踏まえながら、本制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村、また二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁としっかり連携して、総合的に検討、また推進してまいりたいというふうに考えております。