黒田昌義の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(黒田昌義君) お答えいたします。
二地域居住者の仕事の確保であるとか新しい働き方への対応に当たりましては、地域外にこのニーズを踏まえました、地域側のニーズを踏まえました二地域居住者と地域企業とのマッチングであるとかテレワーク環境の整備、またコワーキングスペースにおける新たなビジネスの創出等が重要になるというふうに考えております。
このため、本法案の下、特定居住促進計画、これは市町村が作成をいたしますが、この計画に位置付けられましたコワーキングスペースであるとかテレワーク施設の整備を支援するということとともに、二地域居住促進に関する活動を行いますNPO法人、また民間企業等を特定居住支援法人として市町村が指定する制度を創設をいたしまして、同法人が地域の企業と二地域居住者との仕事のマッチングを図ると、こうしたことを準備させていただいているところでございます。