斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二地域居住を促進するに当たりましては、不足している二地域居住者向けの住宅をどのように確保するのか、これ大きな問題です。また、二地域居住者向けの交流施設などをどう整備するのかということが非常に重要であると認識しております。
　このため、この法案に、本法案に基づき二地域居住を促進するための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、本法案に基づいて空き家を整備する場合には、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援を行うこととしております。あわせて、本法案で創設した建築関係法令の特例によりまして、空き家等を活用した二地域居住者向けの交流カフェやコワーキングスペースなどの整備を促進することとしております。
　このほか、地元の不動産業者などが本法案に基づく特定居住支援法人として指定を受けることになりますけれども、この受けることによりまして、二地域居住希望者向けの住まいの相談への対応や、二地域居住希望者と空き家の貸主とのマッチングがより円滑に進むものと考えております。
　このような施策を通じまして、空き家の利活用が進むことによって、地域における空き家対策にも大いに資するものであると、このように考えております。