黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この二十年前、半定住とかマルチハビテーションとか、そういう概念で、都市住民のこの地方への関心の高まり、ライフスタイルの多様化というのが前提となった概念でございましたけれども、そうした中で、平成二十年に策定をされました第一次国土形成計画と平成二十七年に策定をされました第二次国土形成計画、ここにおきまして二地域居住の促進というのが位置付けられまして、先進的な事例の調査、分析、これをその後行ってきたところでございます。
　その後、令和三年になりますけれども、全国二地域居住等促進協議会、これが立ち上げられまして、シンポジウムの開催、これは各自治体の方で構成をしていただいておりますけれども、シンポジウムの開催であるとか、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたものに取り組むことによりまして、二地域居住が進みやすくするような環境整備を行ってきたところでございます。
　こうした中で、昨年閣議決定されました第三次国土形成計画、まさに委員御指摘のとおり、コロナ禍という大きなそのエポックメーキングがある中で、この地方の危機的な状況、またコロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、若者世代を中心としたローカル志向の広がりということを踏まえまして、地方への人の流れの創出、拡大を図るため、関係人口の拡大、深化に向けた人、場、仕組みづくりを進めるべきということで、改めて、今回、二地域居住の促進というのが第三次国土形成計画にも位置付けられたところでございます。