黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のございました今回の改正法案でございますけれども、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律、これ、平成十九年に、この広域にわたります活発な人の往来を通じまして地域の活性化を図ると。この国土計画におきましては、やはりこの人の往来、活発な交流というのがダイナミズムを生むと、それによって経済、地域の活性化を生むというのが一つの大きな思想になっております。それを広域的な観点から具体化をするための法律として制定をされました。都道府県が中心となって実施をいたします観光であるとか国際会議、またスポーツ競技会などの民間活動の促進に資する基盤整備を支援する制度、これを定めておるところでございます。
　これまで、この法律に基づきまして、社会資本整備総合交付金、これ広域連携事業としまして交付金の交付を行いまして、地域の活性化の法目的の達成に寄与をしてきたところでございます。この広域連携事業につきましては、都道府県が計画の目標の実現状況を評価するための定量的手法を設定した上で、その目標の実現状況を評価をし、効果検証を行っているところでございます。
　具体的な事例を申し上げますと、例えば、滋賀県と京都府で実施をいたしました滋賀・京都交流圏域におきます観光・スポーツ振興による広域的地域活性化計画では、観光入り込み客数が京都府において約四二％、これ平成三十年から平成三十一年度の計画でございますけれども、目標値が四％のところ四二％増加をしたであるとか、また、三重県と和歌山県で実施をされました世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道などの観光資源を活用した紀伊地域の活性化、平成二十七年から三十一年度では、同じく観光入り込み客数が和歌山県におきまして二五％と、目標は一〇％でございましたが、二五％ということで効果を上げているところでございます。
　加えまして、国土交通省が毎年実施をしておりますけれども、行政事業レビュー、これにおきまして、大宗を占めます観光に関する計画の評価の結果を用いまして広域連携事業の効果の評価を実施したところでございますが、ＫＰＩは、観光入り込み客数の増加率一二％ということで、実績値としては直近はコロナ禍の影響をちょっと受けておりますけれども、コロナ前の令和元年度については二〇％ということで目標を達成しておりまして、効果が着実に上がってきていたというふうに認識をしているところでございます。