黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この今回の法案を検討するに当たりまして、まさにこの委員御指摘がございましたとおり、この二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また、この交流の機会の創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくり、これが、この関係人口も含めました二地域居住者がちゃんと地域に入り込めるかどうか、これが非常に重要だということで、このコーディネート役が必要であるというような指摘をいただいたところでございます。そうしたことを踏まえまして、この法案の中で、先ほど来御説明しておりますが、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者であるとかＮＰＯ法人を特定居住支援法人として指定する制度を創設をしているところでございます。
　この信頼関係の醸成、これ地域住民と二地域居住者とのこの関係の構築は非常に重要なところでございまして、この特定居住支援法人が、例えば、先ほど申し上げましたけれども、この二地域居住希望者、いきなり来るのではなくて、まず、こうしたコンシェルジュ的な機能を果たします方、また組織に地域のルールを知っていただく、また、町内会の責任者を紹介していただいて、ごみ出しのルールであるとかそうしたことをあらかじめ教えていただくというような形できめ細かい対応をしていただくということが、この市町村の中ではなかなかできにくいことを担っていただくと、そうしたことを私どもとしては期待をし、地域コミュニティーの円滑な溶け込みを私どもとしても支援をしていきたいというふうに考えております。