山越伸子の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへの生活の拠点を移した方が、一定期間、農林水産業への従事や地場産品の開発など地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
　平成二十一年度の制度創設以来、十五年を経過いたしまして、当初、年間八十九名だった隊員、三十一団体だった取組自治体数も着実に増加をいたしまして、令和五年度には七千二百人、千百六十四団体となっております。
　この地域おこし協力隊は、その制度化によりまして、それまで個人単位での取組にとどまっておりました移住、地域活性化の取組を国と地方自治体が協力して制度として後押しするとともに、地方で生活したことのない若者が移住する際のハードルに対しまして、地域住民や地方自治体が仕事や生活のサポートをセットで行うことで支援が行き届くように設計したものでございます。その結果、国民の価値観の多様化や若者の地方移住志向と相まって、若者などが地方での暮らしに価値を見出し、地方に移住し、自分なりのライフスタイルを見付け、その活動が地域の在り方へも良いインパクトをもたらすような効果も見られるような取組になっております。
　活動内容は極めて多岐にわたっております。農林水産業、古民家のカフェ、移住支援など多岐にわたっておりますが、地域づくりには欠かせない存在となっている地域も多いと承知をしております。
　また、制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した隊員一万一千百二十三人については六五％が当該地域に定住し、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっております。同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業するなど、地域課題の解決に大いに貢献しているものと認識をしております。
　地域おこし協力隊は、隊員、地域、地方自治体、三方よしの関係をつくって地域活性化の取組を行うことを旨としておりまして、地域との信頼関係を構築することが極めて重要でございます。このため、総務省としては、研修やハンドブックやあるいはアドバイザーの派遣などによりまして地域との信頼関係を構築するためのノウハウの提供を行うなど、地方自治体に対して支援をしているところでございます。引き続き、サポート力の強化、図ってまいります。