黒田昌義の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(黒田昌義君) お答えいたします。
二地域居住者の受入れを通じた地域活性化を実現するためには、先ほど来議論がございますが、二地域居住者がやはり地域コミュニティーに円滑に溶け込むと、地域の担い手として活躍できるようにするということが極めて重要であるというふうに考えております。このため、市町村が特定居住促進計画を作成する過程におきまして、受入れ側の地域住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることと法律上しております。
具体的なやり方、これは地域の実情を踏まえまして適切な方法を選んでいただく形になりますが、例えば地域住民に対する説明会の開催であるとか、インターネットを用いたパブリックコメントの実施など、方法を想定しているところでございます。
今後、国土交通省といたしまして、これらの手続を国の基本方針に定めることを検討しております。市町村がこの特定居住促進計画を作成をするに当たりまして、しっかりと地域住民の声、これを適切に反映した上で計画作りに取り組んでいただくと、こうした運用をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。