塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　本年四月からの時間外労働規制の適用を契機としまして、本来は雇用労働者として働きたいのに、規制を受けずに長い時間作業をさせたいという企業側の都合で一人親方になってしまう、こういうことは確かに懸念をされるところでございます。
　現時点で私どもがそういった事例を承知しているというところまでは至っておりませんけれども、このような一人親方につきましては、老後の年金の問題なども含めて、処遇確保を考えるとやはり望ましくないというふうに存じます。また、技能を向上させる機会の確保という観点からも、やはり改善が必要ではないかと思います。
　このための施策といたしましては、実態が雇用労働者であるのに一人親方として請負契約を結ぶ、これはいわゆる偽装請負ということになり、労働関係法令に抵触するおそれがあるわけでございますので、国土交通省といたしましては、労働者に当たるかどうかということをチェックするシート、こういうものを普及をし、適切な雇用契約の締結、社会保険への加入徹底、こういう指導を行っているところでございます。
　また、労働時間規制に抵触するような長時間労働自体をなくすということが本来やっぱりあるべき対策だろうというふうに思います。
　したがいまして、残業とか休日出勤の必要のない適正な工期の設定、こういうものをやはり徹底していく必要があるということでございます。今回の法案におきましても、工期ダンピングの対策強化などの措置を盛り込んでいるところでございます。