塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　いわゆる公共工事、国や自治体等の発注する公共工事におきまして不調、不落になった割合は、令和四年度で申しますと七・四％というふうになってございます。この要因は、それぞれの工事ごとにいろいろあると存じますけれども、建設業団体の方から私どもが聞いておりますところでは、一番多いのは、やはり資材価格の高騰などに伴って市場価格と予定価格が乖離をしているというのがやっぱり一番多い御指摘でございます。また、施工条件が厳しいという御指摘であるとか、また発注時期が偏っている、こういった御指摘もあるところでございます。
　労務費についての基準ということでございますけれども、これまで公共工事の予定価格を積算するときに設計労務単価というものが用いられてまいりました。これ、まさに予定価格を積算する用のものでありまして、基準、民間の方が使う基準という形で設定、公表しているものではございません。今回、労務費の基準という形で新しく設定をさせていただくものは、公共工事、民間工事を問わず、労務費、適正な労務費を下請事業者まで行き渡らせるように用いようとする基準として検討しているところでございます。