中井幹晴の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(中井幹晴君) お答えいたします。
上水道、下水道については、地域に不可欠な行政サービスでありますが、人口減少や過疎化が進行する中で事業に従事する職員数が減少傾向にあるなど、将来にわたり持続可能な経営を確保することが課題となっております。
このため、総務省としては、広域化や民間活用等を推進するとともに、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っております。
また、復旧復興に向けては、被災自治体から職員派遣の要望をいただき、関係省庁と連携しながら調整を進めているところであり、その際、派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費は、その実績に応じ特別交付税措置を講じることとしております。
総務省といたしましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、地域の意見を丁寧に聞きながら、上下水道事業における持続可能な経営の確保に努めてまいります。