羽田次郎の発言 （災害対策特別委員会）

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　令和六年能登半島地震の発災から間もなく四か月が経過しようとしております。この間も、大きな地震のニュースが続きました。台湾東部では、四月三日の朝、マグニチュード七・七、最大震度六強の地震が発生し、先日二十三日の真夜中にも、マグニチュード六以上で最大震度五以上の地震が連続して発生しました。四月十七日の深夜に豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震が発生し、愛媛県愛南町と高知県宿毛市では最大震度六弱を記録しました。
　先ほど御報告させていただいたとおり、先日、能登半島を視察させていただきましたが、このままでは復旧にはまだまだ時間が掛かりそうだというのが率直な感想です。
　海と陸の複数のプレートを起因とする、世界でも有数の地震多発地帯の我が国では、いつどこで巨大な地震が発生してもおかしくないということは言うまでもございません。大規模災害にどのように対処し、対策を立てるのか、これからも繰り返し問われる難題だろうと今回の視察で痛感したところです。
　委員派遣で珠洲市内を視察した際、飯田港に近い沿岸部などでは、壊れた建物や自動車などが片付けられておらず、いまだ津波による被害の跡がそのまま痛々しく残っている状態でした。
　元日の地震では、早ければ発生から一分後に珠洲市沿岸部に津波が到達したとされており、珠洲市だけでも百名以上の方々が犠牲となりました。
　こうしたことから、委員派遣の意見交換の際に、珠洲市から、宝立正院海岸、飯田港、飯田港海岸、鵜飼漁港海岸の強靱化を図る本格復旧と、宝立、寺家地区の津波防災対策についての御要望をいただきました。
　能登半島などにおける港湾や海岸の本格復旧に当たっては、住民が避難する時間を少しでも長く確保できるよう、損壊や老朽化した海岸堤防を修復、更新するだけでなく、これまでよりも粘り強い構造のものとしていくことなどが考えられますが、今後、どのような形で強靱化を図っていかれるのか、特に、大規模災害復興法により自治体に代わって国が直轄代行で本格復旧する飯田港、飯田港海岸についてどのような方針を立てているのか、国土交通省に伺います。