災害対策特別委員会

令和六年四月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　梶原　大介君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　森本　真治君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　吉井　　章君　　　　　宮本　周司君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　水野　素子君
　　　　　森本　真治君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　高木かおり君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　尾崎　正直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　今村　　剛君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　四日市正俊君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　田中　郁也君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長谷川朋弘君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西海　重和君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（令和六年能登半島地震からの石川県創造的復
　興プラン（仮称）の策定支援に関する件）
　（令和六年能登半島地震で被災したインフラ等
　の復旧の在り方に関する件）
　（災害時のリハビリテーション支援の重要性に
　関する件）
　（個別避難計画の策定促進に関する件）
　（災害時における官民連携の強化に関する件）
　（令和六年能登半島地震で倒壊した家屋の公費
　解体に対する国の支援の在り方に関する件）
　（令和六年能登半島地震への国の初動対応に関
　する件）
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○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広瀬めぐみ君、熊谷裕人君、吉井章君、山下雄平君、嘉田由紀子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君、堀井巌君、生稲晃子君、高木かおり君、鬼木誠君及び水野素子君が選任されました。
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○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官高橋謙司君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る十五日に本委員会が行いました令和六年能登半島地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。羽田次郎君。

○羽田次郎君　四月十五日、石川県において、令和六年能登半島地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、竹内真二委員長、岩本剛人理事、加藤明良理事、宮崎勝理事、松野明美委員、芳賀道也委員、井上哲士委員、そして私、羽田次郎の八名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　本年一月一日十六時十分にマグニチュード七・六の令和六年能登半島地震が発生し、石川県輪島市で震度七を観測するとともに、能登半島北部で最大約四メートルの隆起が見られたほか、珠洲市や能登町の沿岸部を四メートルを超える津波が襲いました。
　この地震とそれに伴う津波や火災などにより、二百四十五名の命が失われ、三名が行方不明となりました。また、住居被害は、全壊棟数だけでも約八千五百に上り、約十二万棟が何らかの被害を被っている状況です。さらに、道路や上下水道などのインフラ被害も甚大で、市民生活や経済活動に長期間にわたり想像を絶する深刻な影響を及ぼしております。
　現地におきましては、まず、輪島市三井町に赴き、支援者の宿泊拠点を車窓から視察しました。
　石川県によれば、地震直後より全国から多くの応援自治体職員等の支援者の協力を得る一方、旅館等の被災により、支援者が役場や避難所に寝泊まりを余儀なくされるなど宿泊施設の大幅な不足が課題となっていたとのことでした。そこで、同県では、支援者の宿泊場所の確保と宿泊環境の改善を図るため、宿泊拠点の整備を進めているとのことでした。能登空港で整備している仮設宿泊所については、視察時点で四十四名分の運用を開始しており、最終的には三百四十六名の宿泊が可能になるとのことでした。さらに、同空港に隣接する日本航空学園の協力によって、同学園の学生寮のうち、利用可能な二百二十五室を三月末から中長期的な支援者の宿泊先として活用しているとのことでした。
　次いで、能登町白丸に赴き、同町の田代副町長に見舞金を手交した後、津波による被害箇所を視察しました。
　田代副町長によれば、白丸地区は、地震発生当日に最大四・七メートルの津波に襲われた後、火災も発生し、地震、津波による建物の被害が最も大きい地区となったとのことでした。津波が同地区内を流れる河川を遡上して、同地区にあった四百二十二棟の建物の約半数が被災し、うち九十二棟が全壊と判定されたとのことでした。同地区では、旧白丸小学校グラウンドに三十一戸の応急仮設住宅が一期分として建設され、三月二十八日から入居が開始されており、二期分として十一戸が建設中であるとのことでした。
　また、同地区では、津波によってお亡くなりになられた方に対し、派遣委員一同、黙礼をささげました。
　次いで、珠洲市野々江町に赴き、珠洲市総合病院の浜田病院長から地震の発生から現在に至るまでの概況説明を受けました。
　浜田病院長によれば、地震発生当日、道路が壊滅状態となり、同病院の職員の参集が困難となったほか、転院搬送のために患者を乗せた自衛隊車両が破損した道路のせいでパンクするなど道路の被害が病院の諸活動に様々な弊害をもたらしたとのことでした。また、上下水道が被災して、内視鏡、手術、透析ができなくなったため、百名以上いた入院患者を県外も含め、転院搬送することに非常に労力を費やしたとのことでした。インフラの復旧に伴って病院機能も回復し、約二十名まで減少させた入院患者も約四十名に戻る一方、多くの職員が被災等を理由に退職したため、今後、住民の帰還に伴う患者数の増加に対応できるか心配だとのことでした。
　次いで、珠洲市熊谷町において、下水道被害箇所として、仮設の圧送管布設による復旧箇所を視察しました。視察した仮設の圧送管は、市役所や珠洲市総合病院を含む下水処理区において発生した汚水を、熊谷汚水中継ポンプ場に一旦集めてから、下水処理場である珠洲市浄化センターへと送り出していた既設の圧送管が被災したため、布設されたものです。
　災害復旧支援を行っている名古屋市によると、名古屋建設業協会との協力の下、二月十三日から三月四日にかけて布設延長約二キロの仮設の圧送管を急遽整備し、同月五日より送水を行い、下水道の処理が可能となったとのことでした。
　また、珠洲市によると、上水道が断水しているにもかかわらず大量の不明水が下水道に流れ込み、マンホールからあふれ出す現象が起こったため、工事を急いだとのことでした。さらに、今後、人口減少が見込まれる中、既設の下水管を全て復旧するのかも含め、汚水処理構想の見直しを進めていきたいとのことでした。
　次いで、珠洲市飯田において、飯田港の被災箇所を視察した後、同港の災害廃棄物仮置場を視察しました。
　国土交通省によれば、飯田港は石川県管理の地方港湾ですが、同県の要請により、国が一月二日から港湾法に基づき港湾施設の一部管理を実施するとともに、二月一日からいわゆる大規模災害復興法に基づき本格的な復旧作業を代行することが決定されているとのことでした。
　同省による飯田港の被災箇所への対応としては、航路啓開作業として、津波によって同港内に沈没した漁船や防波堤ブロックの引揚げを行っているとのことでした。また、被災した水深四・五メートルの岸壁を応急復旧し、三月末までに合計五十五隻の支援船等の利用があったとのことでした。引き続き、利用可能な岸壁をしっかり整備していきたいとのことでした。
　珠洲市によれば、飯田港の災害廃棄物仮置場は、市内三か所目の災害廃棄物仮置場として三月十四日に開設されたとのことでした。開設してから約一か月が経過しますが、一日平均二百台の自動車が災害廃棄物を搬入してくるとのことでした。また、同市によれば、瓦、家電、木くずなど約十種類の品目に分別を徹底しているとのことでした。さらに、本年七月をめどに災害廃棄物を富山県、新潟県に海上輸送することを計画しているとのことでした。
　飯田港視察後に、珠洲市の市街地の中心部において、お亡くなりになられた方々に対し、派遣委員一同、黙礼をささげました。
　次いで、珠洲市役所にて、泉谷珠洲市長に見舞金を手交しました。
　そして、同市長、珠洲商工会議所の刀祢会頭、一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事からそれぞれ御意見をお伺いした後、派遣委員との間で、珠洲市における復興に向けた議論の進捗状況、被災地の要望が政策に反映されるまでのタイムラグの有無、福祉避難所の早期開設のために必要とされる取組、今回の地震から得られた教訓の今後に向けての生かし方について意見交換が行われました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査では、まず、長大な半島部における大規模地震による道路、上下水道などの社会インフラへの被害が、想像以上に住民の避難や企業活動等の停止を長期化させ、地域社会を崩壊の瀬戸際に招いている厳しい現実を目の当たりにしました。また、一日も早い復旧復興が求められる中で、深刻な人手不足や支援者の宿泊所不足なども加わり、必要以上に多くの時間を掛けざるを得ないというもどかしい状況も目の当たりにしました。
　特に、泉谷珠洲市長からは、建物は壊れたが、取組は壊れていないとの声や、珠洲商工会議所の刀祢会頭からも、集落を再建し、郷土を守りたいという力強い気持ちをお伺いしましたが、一方、同市長からは、インフラ復旧が長期化すると子育て世帯の転出をもたらすため、迅速な取組が必要であるとの意見や、とりわけ二年以内に建物の解体撤去を完了できなければ、事業者は再建のめどが立てられず、従業員なども離れてしまうなどの見通しが示され、復旧復興はまさに時間との闘いであるとの厳しい認識もお伺いしました。
　また、ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事からは、特に珠洲市で民間団体が活躍する場面が多かったのは、昨年五月に同市で震度六強を観測した地震での復旧活動等をきっかけに、行政との人のつながりが形成されていたからであるとの意見が述べられ、ふだんからの取組や人材育成などの必要性が痛感されました。
　被災地に多くの時間は残されておらず、まずは一日も早い復旧復興を目指している被災地を力強く支えるとともに、人々が安心して地元に戻れる受皿づくりを行っていくことが重要であると改めて強く認識した次第でございます。
　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。

○委員長（竹内真二君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、質問に移らせていただきます。
　ただいま羽田委員から御説明、御報告がございました四月十五日の石川県における能登半島の被災現場を、理事会の皆様方、竹内委員長を中心とした視察団で視察をしてまいりました。
　率直に申しますと、その現場を拝見したときの風景、におい、本当に当時の、一月一日、被災された皆様方の当時のことを思いますと、やはり激しい被災現場、そして地震、津波、火災によるそのままの家屋、店舗がまだまだそのまま軒を連ねる、町中に残された状況でございます。そのような背景を見ますと、やはり当時の方たちの恐怖は計り知れないものがあったんだなと、改めてその恐怖を覚えるところでございました。
　また、多くの皆様方の御意見を聞き、そのときの状況、さらには現在の震災復興の状況、そのようなことを肌で感じた、今日は、その感想、そしてまた多くの御意見を基に質問に移らせていただきたいと思います。
　日頃から震災復興に御尽力をいただいております松村大臣、平沼政務官を始め、関係各位の皆様方には改めて心から敬意と感謝を申し上げるところでございますが、まだまだその現場というのはこれからの未来が見えないということでございます。羽田委員からのお話がございましたように、時間との闘いという感想を受けておりますので、是非ともこれからもスピード感を持った震災復興にまた更に格段の御努力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、予備費と復興基金の目的、必要性について質問させていただきます。
　四月二十三日の閣議では、能登半島地震の被災地復旧復興に対し、総額一千三百八十九億円となる予備費の支出が今年度予算からは初めて決定をされました。これで合計四回目、支出総額としては四千百億円を超える金額ということでございます。被災者生活の再建、さらにはなりわい再建、そしてインフラ整備に掛ける費用ということを伺っております。
　また、同じ日、能登半島地震復旧・復興支援本部の会合では、岸田総理から、被災地支援の復興基金を六月に創設するよう関係閣僚に指示を出されたというお話でございます。復興基金は熊本地震でも創設をされましたが、国庫補助に該当しない復旧工事の費用の支援などに充てられ、さらには、使い道の自由度の比較的高い、そのため、被災地のニーズからも大変きめ細かい対応ができると期待をされております。
　石川県からも設置を求められていたこの復興基金の創設、その目的と必要性、さらには予備費の具体的な使用内容について御説明をお願いします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　能登半島地震の第四弾の予備費の使用につきましては、四月二十三日に千三百八十九億円が閣議決定されたところでございます。
　その内訳につきましては、応急仮設住宅の供与等につきまして六百八十三億円、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業につきまして十六億円、農林漁業者への支援につきまして四十四億円、公共土木施設、公共施設の復旧等につきまして六百四十七億円となっているところでございます。
　また、復興基金についてでございますけれども、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものと承知をしておるところでございます。
　復興基金につきましては、先日の復旧・復興支援本部での総理の御発言も踏まえまして、六月をめどに設置できるよう総務省を中心に検討が進められているものと承知しております。

○加藤明良君　御説明ありがとうございます。
　六月、五月下旬から六月をめどにということで準備を進められている復興基金でございますが、これは、石川県の議会の対応に合わせたタイミングで今調整をされていると伺っております。これからも、政府、さらには石川県が中心となって、復興の準備、それから実施計画などにも取り組んでいただけるということでございますけれども、是非とも、地域のニーズをしっかりと把握をし、さらには、これからの将来構想をしっかりと見据えながらのその構想を早急に打ち出していただきたいと思っております。
　その復興プランにつきまして、続きまして御質問させていただきたいと思っております。
　石川県創造的復興プランの策定が今進んでいるというところでございますが、甚大な被害、そして人口減少、さらには高齢化から、未来の不安が大変、不安視をされる地域の住民の方が多いと伺っております。
　能登半島の地理的条件、さらには、これから、度重なる震災にもこれまで見舞われてきた能登半島、そしてまた、被災をしたときの地理的条件から、本当に避難するのにも困難を極めるという状況でございました。様々な要件から地域住民の皆様方が、本当に将来に不安を持ってしまっている方たちが大変多い。特に、子育て世代、さらには働く世帯の方たちが大変そういった心配を持っているというお話を伺いました。
　実際に現地に拝見をしてみますと、当初、地震発災直後には本当に相当瓦れきも重なり、道路が封鎖をされていた状況から見れば、皆様方の御努力でその道路もかなり通行ができるようになってきておりますし、町中も整理はされてきております。しかしながら、やはり瓦れき、そしてまた家屋の撤去が進んでいない状況を見ますと、不安を抱える方たちのお気持ちは重々、本当に十分に伝わってまいります。
　さらには、学校に通う子供さんたちの不安、そして働く方たちの将来への不安、本当に多くの皆様方の不安が募っている中で、これからどうやって将来に希望、展望を見出そうか、そのようなことも行政の方たちを中心として今取り組んでいただいている。
　本当に深刻な、避難されている方たちの生命や健康を守りながら、さらには同時進行で震災の復旧復興も行っていかなければいけない。本当に多くの仕事を抱えながら皆様方が御努力をされている背景がございます。
　その中で、今、石川県が震災、創造的な復旧復興のプランを立てていただいている。その中で、石川県創造的復旧復興プランの骨子案が三月に公表されました。有識者を中心としましたアドバイザリーボード会議や、被災地の住民の皆様方の対話、のと未来トークなどの意見を踏まえて、五月下旬までにそのプランを最終的な案として取りまとめるというお話を伺っております。
　このプランの構想段階にも、将来的な国の支援でどのような絵が描けるとか、さらには、能登半島の風光明媚な観光地としての歴史景観をどうやって取り戻すか、そのような風景をいかにして国の補助で行っていけるか、そのようなことも、地域のニーズを拾いながら、しっかりと県と協調をしながら組み立てていかなければいけないのだと思っております。
　やはり、現地の皆様方の声は、やはり被災していた自分たちの地域に戻りたいという気持ちが強いでしょうけれども、その中でも、やはり、危険なところは危険であるという部分も踏まえながら、さらにはどういったその危険を回避するのか、さらには風光明媚な景観を維持するのか、そのようなこともしっかり行政と膝を交えながら話を詰めていかなければいけないんだと思っております。是非とも、そのようなこともしっかりと時間を掛けて、心を込めて行っていただきたいと思っております。
　そのプランに対する国からの支援について、是非お話を伺わせていただきたいと思います。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。
　被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域住民の、御地元の皆様方が、地域の特性や課題を踏まえ、その住民の声を実際に聞きながら一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組むことが重要であると考えております。
　石川県においては、先ほど委員から御紹介もありましたけれども、創造的復興に向けたプランの骨子案を公表され、現在、被災市町ごとに、のと未来トークを開催し、これからの能登を町に住む当事者みんなで考える取組を進めていると承知をしております。
　その中において、能登らしさみたいなキーワードも出ておりまして、そういった地域住民の皆様方の声をしっかりとした反映をするというプランが立てられているわけでございますけれども、政府といたしましては、先日、四月二十三日に開催した第五回能登半島地震復旧・復興支援本部において、復旧復興に向けた取組を報告する中で、松村防災担当大臣より、石川県創造的復興プランの策定について報告を行うとともに、総理より、被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップしていく旨の発言があったところであります。
　今後も、政府といたしましては、被災自治体と緊密に連携しながら、そのニーズや状況の変化を踏まえ、必要な対策や財政支援を通じて、自治体が考える地域の将来像の実現を後押ししてまいりたいと考えております。

○加藤明良君　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたとおり、やはり時間との勝負だと思っております。
　その復興の将来図がいかに早く描けるかによって、若い方たちが地域を離れてしまう、そのようなことも思いとどまっていただけるきっかけになっていくと思っておりますので、是非とも明るい未来構想、将来的な展望をしっかり国も後押しをしていただけますようにお願いを申し上げます。
　さらに、同じ要件で、やはり離職をされてしまう医療従事者の皆様が大変多いという状況を伺ってまいりました。
　珠洲市の病院に伺いましたところ、多くの方たちが被災直後から御尽力をいただいて、交通手段がない中も歩きながら病院にたどり着いて、被災された皆様方の手当てを行っていただいたというお話を伺いました。しかしながら、その住環境、自らも被災者であり、被災された御家族を心配され、お子さんを心配され、多くの方たちが安全な地域に避難をされてしまう。結局のところ、仕事が続けられないという状況で離職をされてしまう医療従事者の方たちが大変多いというお話を伺いました。現在は、その病院の中でも転院をされている方たちが多い環境で運営をしているので何とかなっている。ただ、これから震災復旧復興が進めば、やはり戻ってきた方たちの医療環境をどうやって守っていこうということも大変深刻だというお話を伺いました。
　その中で、これからその病院の今の体制をどうやって元に戻すかということがまず最優先ではありますが、これから後の将来構想、これは地域医療圏の構想であったり、例えば災害時の医療連携協定のお話になってくると思いますけども、このようなことをまず県とまた医師会と協議をする中で、今ある四病院の中でしっかりとその体制を強化していただくことがまず最優先ではあると思っておりますけども、そのような地域医療圏、医療構想、さらには連携協定、このようなことに国からどのような支援をしていただけるのか、是非とも伺わせていただきたいと思います。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　災害時には、例えば被災地域の都道府県等に保健医療福祉調整本部を設置をし、地域の関係者で連携しながら、医療機関等に対する人材派遣や患者搬送などの総合調整を実施する体制を構築するということにしております。こうした体制が発災後円滑に構築されるよう、厚生労働省では、医療計画の指針において、平時から医療機関が個々の役割に応じて相互に連携することを都道府県に求め、都道府県において訓練や研修を通じて災害時に構築される体制の実効性を高めているところでございます。
　また、被災地への看護師の派遣につきましては、今年度から災害支援ナースを法律に位置付けたことにより、災害時に都道府県と医療機関等との協定に基づく派遣が行われるとともに、厚生労働省が研修や派遣を行うこととしているところでございます。
　また、医療ＤＸを活用するということもございまして、今回はオンライン資格確認等のシステムの災害モードの利用というのをすることによりまして、被災患者の薬剤情報や診療情報に基づく診療を行うことなどが可能になるなど、今般の能登地震でも大変有効に活用されたところでございます。
　引き続き、こうした仕組みの充実を図りながら、災害時に備えた地域医療の支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤明良君　ありがとうございます。
　医療ＤＸの率先した地域での取組も是非とも中に入れていただいて、更に医療体制の強化に向けて国からの御支援をしっかりよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、公費解体と災害廃棄物処理の推進についてお伺いをさせていただきます。
　津波、地震、そして火災により被災した家屋が手付かずの状態、本当にこの景観というのが一月一日のまま残っているというような状況でございます。こういった状況を打開できなければ、やはりその地域の皆様方にとりましては、復旧復興、さらには将来像が見えてこないという状況だと思っております。
　是非とも、この壊れた家屋の撤去、速やかに、早急に行っていただきたいと思っておりますが、国そしてまた自治体の御協力によりまして公費解体が進んできております。これは大変有り難いことでございまして、御苦労されている被災された皆様方の家屋を被災者の負担がないように撤去していただくという制度は本当に有り難いと思って感謝を申し上げます。
　その撤去をまた早急に、費用を掛けて早急な対応を行っていただく、また更にペースアップをしていただきたいと思っております。家屋は、およそ全壊、半壊で、これから全額公費で解体されると見込まれる件数が、新聞報道では、約二万二千棟と想定されるということだと伺っております。解体撤去を是非とも早急に進むためには、もっと更に体制を強化をしなければいけないと思いますし、その手続、申請、調査にも時間と手間が掛かると思っております。これも、罹災証明の手続であったり、さらには環境省の皆様がその罹災した家屋、被災した家屋をしっかり調査をするということで、さらに公共事業従事者の皆様方にその解体に取り組んでいただく、さらにはその後の廃棄物処理という手順がございますけれども、これもスケジュール立てをする中でしっかり早急に行っていただかなければならないと思っております。
　現在のそのスケジュール感、さらには今後のペースアップについて、どのように今スケジュールを組まれていただいているのか、環境省から御説明をお願いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきましては、令和七年十月までの家屋の解体撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しており、環境省としては、これを全面的に支援しているところでございます。
　公費による解体につきましては、二月から申請受付が開始され、四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には二百棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。
　公費による解体の申請では事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど所有者全員の同意の取得が困難な場合への対応が課題となっております。このため、こうした場合には、民法の所有者不明建物管理制度を活用した申請が可能であることを被災自治体に対して周知をしているところでございます。
　また、災害廃棄物の処理につきましては、これまで、被災家屋内にある家具などの片付けごみを中心に約三万八千トンを処分してきたところでございます。今後、家屋等の解体によって生じる大量の災害廃棄物の処理が課題となりますことから、県内での処理に加え、陸上又は海上輸送により県外で広域処理を行うこととしております。
　環境省としては、引き続きしっかりとこうした取組の支援を行ってまいりたいと考えております。

○加藤明良君　以上で質問を終わらせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　令和六年能登半島地震の発災から間もなく四か月が経過しようとしております。この間も、大きな地震のニュースが続きました。台湾東部では、四月三日の朝、マグニチュード七・七、最大震度六強の地震が発生し、先日二十三日の真夜中にも、マグニチュード六以上で最大震度五以上の地震が連続して発生しました。四月十七日の深夜に豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震が発生し、愛媛県愛南町と高知県宿毛市では最大震度六弱を記録しました。
　先ほど御報告させていただいたとおり、先日、能登半島を視察させていただきましたが、このままでは復旧にはまだまだ時間が掛かりそうだというのが率直な感想です。
　海と陸の複数のプレートを起因とする、世界でも有数の地震多発地帯の我が国では、いつどこで巨大な地震が発生してもおかしくないということは言うまでもございません。大規模災害にどのように対処し、対策を立てるのか、これからも繰り返し問われる難題だろうと今回の視察で痛感したところです。
　委員派遣で珠洲市内を視察した際、飯田港に近い沿岸部などでは、壊れた建物や自動車などが片付けられておらず、いまだ津波による被害の跡がそのまま痛々しく残っている状態でした。
　元日の地震では、早ければ発生から一分後に珠洲市沿岸部に津波が到達したとされており、珠洲市だけでも百名以上の方々が犠牲となりました。
　こうしたことから、委員派遣の意見交換の際に、珠洲市から、宝立正院海岸、飯田港、飯田港海岸、鵜飼漁港海岸の強靱化を図る本格復旧と、宝立、寺家地区の津波防災対策についての御要望をいただきました。
　能登半島などにおける港湾や海岸の本格復旧に当たっては、住民が避難する時間を少しでも長く確保できるよう、損壊や老朽化した海岸堤防を修復、更新するだけでなく、これまでよりも粘り強い構造のものとしていくことなどが考えられますが、今後、どのような形で強靱化を図っていかれるのか、特に、大規模災害復興法により自治体に代わって国が直轄代行で本格復旧する飯田港、飯田港海岸についてどのような方針を立てているのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震による津波については、珠洲市や能登町などで浸水被害や施設被害が発生しました。珠洲市の飯田港では防波堤の一部が損壊する被害が生じました。また、隣接する飯田港海岸や宝立正院海岸等では堤防の一部が倒壊するなどの被害がありました。
　これを受けまして、国土交通省では、委員御指摘のとおり、飯田港、飯田港海岸、宝立正院海岸において、国の権限代行により堤防等の復旧を行っているところでございます。既に、倒壊した堤防について、大型土のうにより倒壊前の高さまで確保する応急復旧を終えており、引き続き、まちづくりなどと連携して、防波堤、堤防等の本格復旧に着手するとともに、避難対策の充実に向けた取組も併せて進めて、ハード・ソフト一体となって強靱化を図っていきたいと思います。

○羽田次郎君　やはり自治体や住民の皆さんと本当に寄り添った形での復旧復興というのは大切ですし、また、毎年のように大きな地震が発生している地域でもあるので、是非とも早期の本格復旧をお願いしたいと思います。
　次に、津波防災対策について伺いたいと思いますが、今回視察した能登町白丸地区や珠洲市の飯田港付近に、津波避難タワーのような津波避難対策施設が見られませんでした。
　津波避難タワーの整備について、地元の市町と協議していく予定があるのでしょうか、また、被災自治体が整備しやすいよう、補助率などについて特例措置をお考えいただけないのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災・安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市町のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。
　以上でございます。

○羽田次郎君　これは、いつ頃その津波避難タワーみたいなのを建てるような、そういった要望というのは実際自治体の方からは声は上がっているのでしょうか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　現在、被災地の市町村においては復興に向けた計画を策定されているところであるというふうに伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○羽田次郎君　分かりました。
　しっかり、そういう意味では地域の声というのを聞いていただいた上で、それを早急に実行していただきたいと思います。
　能登町白丸地区では、集落の中を走る河川を津波が遡上して被害が拡大したのではないかというお話を伺いました。珠洲市でも、市街地の中小河川を津波が遡上してきたという報道にも接しております。海岸だけでなく、市街地の中小河川を遡上する津波についてどのような対策を講じられているのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　河川の津波対策については、津波高にせり上がり等を考慮した計画上必要な高さを確保するとともに、大規模な地震が発生した際にも液状化などによって津波高まで堤防が沈下しないように耐震対策を進めているところでございます。
　都道府県が管理する中小河川の津波対策については、実施する整備の内容に応じて、補助事業の事業間連携河川事業や防災・安全交付金の施設機能向上事業などによって財政的な支援が可能になってございます。
　能登半島地震を踏まえました今後の対応につきましては、石川県と連携を図りつつ、必要に応じて財政的、技術的支援をしっかり行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○羽田次郎君　しっかりした財政的、そして技術的な支援を行っていただきたいと思います。
　珠洲市では、発災から二か月以上が経過した三月十日に、珠洲市総合病院を始め、約百十戸でようやく上水道が通水しましたが、視察時点では約三割が復旧しているとのことでした。いずれにしても、かなり時間を要しているという印象です。下水道については、ほかの奥能登五市町全てで流下機能を確保する一方、珠洲市は被害が大きかったせいか、まだ八割しか復旧していないというお話でした。珠洲市からも、上下水道の一体的な復旧が迅速に進むよう、引き続き国からの支援をお願いしたいというような内容の御要望をいただいております。現在、急ピッチで上下水道の復旧がなされていると承知しております。
　一方で、珠洲市の下水道への接続人口は約五千人で、約一万二千人の市民に対して半分以下とのことです。珠洲市としては、下水道が使用できない期間が長引いてしまったことで、これまでどおり市民が接続してくれるのか、それとも浄化槽に切り替えてしまうのか、本格復旧へと進む前に、このまま復旧してもつないでくれる住民がいるのかという非常に悩ましい問題を自治体では抱えているというお話でした。
　これは珠洲市に限られた問題ではなくて、下水道の耐震化が進んでいない地域ではどこでも被災したときに抱える問題です。冒頭に申し上げたとおり、いつどこで地震が起きてもおかしくない我が国において、各地が時限爆弾のように抱えている深刻な問題であると私は危惧しております。
　本格復旧や耐震化の問題と上下水道料金の問題、これは表裏一体の関係にあるのだと思います。復旧、耐震化を進めても、結果、上下水道のこの料金が値上げとなってしまったら、利用しづらくて、また暮らしづらい、そんな地域になってしまうということであっては本末転倒だと思います。
　この問題を解決するためには、国によるやっぱり支援というのが、国による支援の充実、これしかないというふうに思われますが、四月から上下水道行政を一体的に所管することとなった国土交通省として、具体的に、人口減少に直面する奥能登の被災地を含めた上下水道の復旧、耐震化に対する支援の在り方についてどのような解決策をお考えか、お伺いします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。
　このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をどうやっていくか、その地域に合わせた形でどう取り組んでいくかということなどについて検討を行っていただいておりまして、五月には中間取りまとめを行う予定でございます。
　こうした取りまとめ等を踏まえまして、国交省としては、被災地に寄り添いながら、地域の将来を見据えた復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。

○羽田次郎君　私の地元の信州長野県もそうですけど、やっぱり水道インフラの老朽化ですとか耐震化というのは非常に大きな課題で、やっぱり地域でもどんどんどんどん水道料金上がっていくというような状況がございまして、まさに全国にもう張り巡らされている水道管ですから大変なのは大変だと思いますけど、まず、被災地に限らず、やはり全国的に同じような問題を抱えていますから、是非ともそうした部分も踏まえていただいて、その五月の中間取りまとめ、お願いしたいと思います。
　災害復旧で常に問題となるのが、民有地内の上下水道の復旧です。行政が担当する公有地部分、道路までの上下水道が復旧しても、民有地の上下水道が修復できなければ、住民は上下水道を使えません。現在、民有地の漏水等を修繕する業者が宿泊所不足などの理由で足りておらず、工事の順番待ちで何か月も要するというようなお話もお聞きしております。民有地の災害復旧は所有者の問題であるにしても、工事を実施する業者が足りていないということであれば、災害によって地元の対応能力の限界を超えているという見方もできると思います。
　ライフラインの復旧は国の役割だと思います。国として、対応可能な水道事業者を全国から集めて、出張や宿泊に係る経費を補助するなど、そうした仕組みをつくって、被災住民の負担がほかの地域での工事費と同等の負担で収まるような工夫をして、一日も早く住家の上下水道の復旧をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと併せて復旧していくことが大事であるというふうに認識をしております。
　このため、国交省におきましては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の、まずは県内の工事事業者の情報につきまして電話で調査をし、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供をし、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況でございます。
　これに加えまして、地元市町の御意向なども尊重しながら、今、県と連携をして、県外の工事業者をリストに追加することも含めて今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　やはり、地元の業者を活用したいという思いがある住民の皆さんは多いと思います。ただ、やっぱり御高齢の方もたくさんいらっしゃるので、ホームページ等でリストを出してもなかなかそこにアクセスできないということもあるので、やはりプッシュ型というか、そういう形で是非ともその宅地内の水道の修繕というのも早くしていただければと思います。
　国土交通省に対してはここまでとなりますけれども、もしあれでしたら。