松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、豊富な支援経験をお持ちの専門ボランティア団体の皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、大変な支援を行っていただいております。
　まず、石川県では、県域におきまして、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行います災害中間支援組織、これが存在しておりません。したがいまして、ＪＶＯＡＤの皆さん方に一月二日に、先ほど申し上げたとおり、県庁に入っていただきまして、国、県、被災市町や、全国から駆け付けたＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行っていただいたところでもあります。
　また、一般ボランティアの活動につきましては、これは発災当初は大変厳しい道路の状況がございましたので渋滞が起こる可能性があるということで、救命救助に優先するということで、石川県の方からボランティアの方々への、その被災地へ入っていただくことを少し御遠慮いただきたいというような発信もなされました。
　その後は、石川県災害対策ボランティア本部において、特設サイトでの事前登録やボランティアバスなどの運行などにより受入れを進めてきたところでございます。四月の二十三日現在では、延べ七万人を超える方々にボランティアとして被災地に入っていただき、活動していただいております。
　したがいまして、コーディネート機能ができていないとの御指摘は必ずしも当たらないと思っておりますし、ただ、完璧であったかというと、そうでもないということは御指摘のとおりだろうと思っております。
　都道府県県域で活動する災害中間支援組織のこの設立、それから機能強化はこれ大変重要でございまして、現在、内閣府でも、モデル事業などの支援を行いまして、設立を各県でお願いしますということで進めさせていただいております。引き続き、発災時に円滑で効果的な官民連携が行われるように、導入していただくような検討、それからいろんなアプローチを、見直しを行いながらやってまいりたいと考えております。