松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（松村祥史君）　まず、加田委員におかれましては兵庫県御出身ということで、阪神・淡路大震災の経験上、今回の能登半島地震においても様々な御提案やアドバイスをいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　ボランティアについての御質問かと思いますが、今回の能登半島地震におきましては、地理的制約はあるものの、豊富な支援経験を持っていらっしゃる三百を超す専門団体の皆様方、またＮＰＯの皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、物資の提供、炊き出しや、避難所の運営支援、重機による作業等を実施していただいているところでございます。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。
　また、一般ボランティアにつきましては、発災当初は、現地の厳しい道路事情などを踏まえまして、個別に被災地に入ることはできるだけ控えていただけるよう県から呼びかけておられましたが、現在では、県の特設サイトで募集や被災地、被災市町や民間団体の募集等を通じまして、約十万人と、多くのボランティアの方々に御活動をいただいているところであります。
　こうしたＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な論点があると承知をいたしておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。
　一方で、国といたしましても、今回の災害対応におきましては、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づく国庫補助の対象とすることなどの支援を行ってきたところでございます。
　加田委員御指摘のとおり、被災地の復興に向けては多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援が不可欠であると考えておりますし、内閣といたしましても、引き続き活動環境の整備に努めてまいりたいと考えております。