災害対策特別委員会

令和六年六月七日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
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　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　森本　真治君
　　　　　水野　素子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　高木かおり君　　　　　嘉田由紀子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　松川　るい君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱田　厚史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　森　　隆志君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（令和六年能登半島地震の被災地におけるボラ
　ンティア活動への支援に関する件）
　（被災地の復旧・復興に従事する地方公共団体
　職員の確保に関する件）
　（被災家屋の公費解体の促進に関する件）
　（上下水道の耐震化に関する件）
　（地震による土地の液状化の予防対策に関する
　件）
　（被災した住民の交流の場の確保に関する件）
　（令和六年能登半島地震からの復旧・復興の加
　速化に関する件）
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○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおり君、生稲晃子君、鬼木誠君、水野素子君、井上哲士君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として嘉田由紀子君、宮本周司君、森本真治君、杉尾秀哉君、仁比聡平君及び松川るい君が選任されました。
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○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、能登半島の地震のボランティア活動についてお伺いしたいと思います。
　私の地元であります兵庫県の方には、災害ボランティアの第一人者と言われています高橋守雄さんという方がいらっしゃいます。阪神・淡路大震災はもちろんですけれども、中越地震、東日本、そして大臣の地元でもあります熊本地震の方におきましても兵庫県からのボランティアのコーディネートを務め、寄り添った活動を続けられた方でございます。現在は、全国の災害ボランティアへの交通費や宿泊費の助成制度の創設に向けての内閣府や全国自治体に向けての要望活動を精力的に展開されていて、自ら全国災害ボランティア支援機構の代表理事を務められています。
　来年一月十七日は阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。同時に、ボランティア元年と言われてから三十年を迎えるわけであります。今年の元日に発生いたしました能登半島地震の支援に、発生後の十日目の一月十日、百日目の四月十一日、百五十日目の先月五月三十一日に珠洲市災害ボランティアセンターの活動に参加されましたが、五か月たっても、被災地の現状、全壊家屋がそのままの状態に驚愕され、今月三日早朝の地震で被害の拡大を心配されています。三度の被災地での活動中、全国各地の被災地と比べ、他の団体やボランティアの姿を見ることが少ないと、これは現場感の方でちょっと感じられたということでございます。
　全国社会福祉協議会のホームページの発表によりますと、五月十六日までに石川県に支援に入ったボランティアの人数は八万三千六百七十人と、他の大きな地震の被災地と比べて圧倒的に少ないと高橋さんはおっしゃっております。ちなみに、発災直後五か月のボランティア数でいいますと、阪神・淡路大震災が、兵庫県の調査で百二十万八百人、東日本大震災、これは被災三県の社協の調査ですが、五十四万百五十五人、熊本地震の方におきましては、熊本県調査におきまして十一万二千五百四十六人。もちろん、これ地理的とか規模感とか、こういうことで一概には言えないというのはこれはもちろん前提ではございますが、被災地では、市街地から離れた地域にはまだボランティアが余り入っていない地域もあります。これから本格化する仮設住宅への引っ越しを手伝うボランティアなど、まだまだスパンの長い、これは寄り添う支援が必要になってくるのではないでしょうか。
　兵庫県ボランタリープラザの方におきましては、ふるさとひょうご寄附金を財源といたしまして、大規模災害時に被災者の生活の早期復旧、自立を支援するために被災地に駆け付けるボランティア活動を行う団体、グループを対象に交通費、宿泊費の一部を助成する大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトを実施しております。また、令和六年能登半島地震を対象とする今回の大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトは、被災地であります石川県におけるボランティア活動を支援するため、現行の助成制度に加えまして能登半島地震復旧応援枠を新たに設け、一定の規模団体に対しましての助成額を引き上げるとともに、対象経費を拡充しております。
　そこでなんですけれども、国としてもこうした制度を設けましてボランティア活動に対する支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、加田委員におかれましては兵庫県御出身ということで、阪神・淡路大震災の経験上、今回の能登半島地震においても様々な御提案やアドバイスをいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　ボランティアについての御質問かと思いますが、今回の能登半島地震におきましては、地理的制約はあるものの、豊富な支援経験を持っていらっしゃる三百を超す専門団体の皆様方、またＮＰＯの皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、物資の提供、炊き出しや、避難所の運営支援、重機による作業等を実施していただいているところでございます。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。
　また、一般ボランティアにつきましては、発災当初は、現地の厳しい道路事情などを踏まえまして、個別に被災地に入ることはできるだけ控えていただけるよう県から呼びかけておられましたが、現在では、県の特設サイトで募集や被災地、被災市町や民間団体の募集等を通じまして、約十万人と、多くのボランティアの方々に御活動をいただいているところであります。
　こうしたＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な論点があると承知をいたしておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。
　一方で、国といたしましても、今回の災害対応におきましては、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づく国庫補助の対象とすることなどの支援を行ってきたところでございます。
　加田委員御指摘のとおり、被災地の復興に向けては多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援が不可欠であると考えておりますし、内閣といたしましても、引き続き活動環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、このボランティアというものは、やはり息の長い形で活動していただくということも必要ですし、国の支援といいましても、一概にお金だけの支援というだけではなくて、いろんな形での他の団体とも共同しながらの活動ということもまた御検討いただけたらと思います。
　続きまして、家屋被害判定と再調査についてなんですが、珠洲市のとある地区の家庭では、周囲が全壊の判定なのに自らの家は半壊で納得いかないと、再調査を希望してもなかなか対応してもらえず、不公平感があると嘆かれている方もいらっしゃいます。
　当然個々の調査に基づいて判断されていらっしゃるわけですが、今月三日の余震でも、新たに家屋が倒壊する様子がニュースや報道でもされておりました。半年たった今でも余震が続きまして、判定当時の状況と刻々と様相が変わってきている現状を踏まえまして、要望のあった家屋の再調査についてはやはり寄り添う柔軟な対応が私は必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　罹災証明書の早期交付のため、一次調査では外観のみで判定できるよう簡素化を図っておりますが、被災者からの申請があれば二次調査を実施し、家屋内へ立ち入り、詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じたより正確な判定を行うこととしております。
　また、二次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、再調査を行い、改めて罹災証明書を交付することも可能でございまして、委員から御指摘ありましたように、今月三日、最大震度五強の地震がございましたので、その地震の後にも被災者から再調査の希望があった場合には適切に対応いただきたい旨、私どもの方から石川県に対して依頼もしておるところでございます。
　引き続き、被災自治体と連携の上、被災者のニーズに丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。
　続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。
　もちろん、テレビとかいろいろな場面におきまして、そして各自治体も広報でも努められているというのは分かっているんですが、自治体によっては、一九八一年以前の建物で耐震診断を進めておりまして、助成金を出すなどしまして一部の家屋は耐震改修をしているものの、こういった助成などの必要な対策を御存じでない方もたくさんいらっしゃいます。災害規模、その対策方法が国民にどこまで説明されているのか、していたとしてもなかなか伝わっていないのではという、危機感が薄いんではないかと私も感じるところであります。
　そこで、もっと国民に周知すべく、自治体に対して周知を活発に行えるような策を政府として何かお考えでしょうかとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、過去繰り返し発生している海溝型地震でございまして、一たび発生すると広域にわたって甚大な被害が生じると想定されております。
　このため、防災対策による具体的な被害軽減効果を示し、防災対策を推進することを目的といたしまして、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しているところでございます。この想定を基に、自治体や国民の皆様に適切な地震防災対策を講じていただくことが重要と考えております。
　そのため、内閣府におきましては、これまでも、自治体向けの連絡会を毎年開催をしたりとか、分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子等の配布とか、またこれをホームページで公表するとか、また映像資料の提供を始めといたしましてマスコミの番組制作に協力するとかいった取組を行っているところでございます。
　今後も引き続き、関係省庁や関係自治体、報道機関等と連携しながら、周知啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。また、周知、広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官来られておりまして、お伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。
　今後の周知について、これ気象庁としましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。
　南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から、もう一度申し上げます。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始しました。
　この情報について、内閣府等の関係機関とも連携しながら様々な手段を活用した周知啓発に努めているところですが、更なる認知度向上のため、今後も、一般の方々を対象としたオンライン講演会の開催、漫画冊子の配布、ＳＮＳによる情報発信、ホームページでの解説の充実、報道機関を対象とした勉強会の開催、自治体等と連携した周知等の取組を進めてまいります。
　特に、今年は昭和東南海地震の発生から八十年に当たるため、このことも一つの契機と捉えまして、南海トラフ地震に関する周知啓発にしっかりと取り組んでまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　気象庁につきましても、気象庁のホームページとかいろいろなウェブサイトとか広報啓発活動の中において注目されておりますので、またそういう媒体も使いまして、徹底して広報、周知をしていただけたらと思います。
　あと、防災教育についてや、それからまた災害の記憶の継承について質問をする予定でございましたが、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますが、三十年限界説という言葉がございます。三十年災害がたつと、風化がより一層加速されてしまうという説もありますが、これをしっかりと止めるには、語り、伝えるということで、語りながらそれも同時に伝えるということもしっかりやっていくことが必要だと思っております。
　そういうことをしっかりと徹底していただくよう、松村大臣先頭によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。月曜日に震度五強の強い地震が起きまして、更に倒壊家屋、そしてけが人の方も出たということで、お見舞い申し上げます。
　住民の皆さんの不安が一向に解消しない、こんな状況です。そして、倒壊家屋の撤去がなかなか進まなくて、町並みが元日とほぼ変わりないということで、時が止まったような、そんな状況だと思います。
　そこで、まず最初に、被災地の復旧復興を担います自治体職員のマンパワーの問題から聞きたいと思います。
　私の地元の自治労長野県本部が被災地に入れ替わり立ち替わり応援に入ってくれておりまして、現地の自治体で聞き取ったアンケートの資料があります。これを見ますと、どこの役場も人手不足が極めて深刻だという状況がよく分かります。とりわけ、水道、それから罹災証明、それから公費解体、環境関係、窓口、税務関係、こういったものが目立ちます。それから、罹災証明など申請書類が多過ぎて、市民の皆さんから厳しい言葉をたくさん頂戴している、こんな指摘もあります。
　そこで、総務省に聞きますけれども、当初は被災自治体とそうでない自治体がカウンターパート方式で、いわゆる対口支援、これがかなり大きな役目を果たしていたと思うんですけれども、五月の末でほぼ終了したと聞いていますが、これ、どうなっていますか。

○政府参考人（小池信之君）　対口支援につきましては、現在は九十名ほどの職員が現地で活動されていらっしゃいますけれども、避難所の運営ですとか罹災証明を主に担っておりましたけれども、避難所につきましては、避難者が減少して、残存する避難所についても外部委託や自主運営への切替えが進んできたこと、罹災証明の交付につきましては、住家被害認定調査などの業務が進捗をして、一定の目途が付いていること等によりまして減少しているところでございます。

○杉尾秀哉君　今の答弁ですと九十名ぐらいということでしたけれども、最大で千二百名ぐらいいたというふうに聞いております。
　大臣に伺いますけれども、この自治体の職員のマンパワー不足の問題、これどういうふうに捉えていますか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、現在九十名強と伺っております。
　東日本大震災や熊本地震の被災地には、現在も自治体間の中長期の派遣が行われているなど、中長期派遣の取組が被災自治体の要望を踏まえまして行われているところでございます。やはり、復旧復興フェーズの段階に入ってきて、息長く実施されていかなければならないと承知をいたしております。
　今回の能登半島地震の対応においても、復興のフェーズに合わせて的確に人材を派遣することが重要であると考えておりますので、関係省庁とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今の大臣の説明ですと、中長期の派遣の方に切り替わりつつある、その復旧のフェーズが変わってきたということなんですけれども。
　これ、総務省に再び聞きますが、中長期の派遣、これ、一部報道を見ますと、やっぱり大分足りないというふうな報道もありますけど、現状どうなっていますか。

○政府参考人（小池信之君）　中長期の職員派遣に係る要望につきましては、技術職員については、被災市町からいただいた百五十九名の要望に対して、総務省で運用しております復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用するとともに、指定都市や中核市等からも派遣をいただきまして、全て充足をしているところでございます。
　一般事務職員等の要望につきましては、被災市町からいただいた百十八名の要望に対して、全国市長会、全国町村会と連携して、約八割となる九十二名を充足しておりまして、追加でいただいた御要望も含めまして調整を行っているところでございます。また、石川県では、県内の被災市町も含めた技術職員及び一般事務職員等の不足を補うため、任期付職員を採用する予定であると承知しております。
　中長期の職員派遣につきましては、今後も丁寧に現場のニーズを把握いたしまして、関係省庁や地方三団体等と連携して対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今答弁もありました。昨日、レクのときも聞きましたけれども、技術系が足りないんじゃないか、例えば水道の復旧とかですね、という、それも一応一〇〇％。それから、一般職も八六％ぐらいというふうに聞いております。
　これを見るとかなりの充足率のようにも見えるんですけれども、この自治労さんのこの資料を見ても、やはり対口支援が撤収をして中長期派遣に切り替わっているんだけれども、人数が大幅に少なくなって、やっぱり対口支援の職員が担っていた業務がだからといって少なくなるわけじゃないんで非常に困っていると、こういうふうな記述があります。
　やはりどう考えても私は足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この後、公費解体の問題も取り上げますが、やっぱり公費解体が進まないのも、やっぱり職員の数が足りないんじゃないかというふうに思うんですね。
　そしてさらに、これから息の長い復興ということを考えると、更に、その中長期よりも、更にその超長期というんですか、更に長期スパンの応援職員が必要になると、こういうふうなことも書かれています。
　こういうことは自治体レベルではなかなか難しくて、国レベルで考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、松村大臣、お考えいかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点はごもっともだと思っております。
　そういう認識の下に、六月一日に能登半島行ってまいりまして、四つの町村、市町、回ってきたところでございます。その中で意見交換も行いましたけれども、マンパワーを今すぐにでも欲しいというようなお声はちょっとございませんでした。
　しかし、私の認識は、これから、過去の経験から、やはり超長期とおっしゃいましたが、まあ本当に、中なのか長なのか、その各自治体の復興フェーズに合わせた適切な対応が必要と認識をしておりますので、しっかり御地元のお話を伺いながら、関係省庁と連携し、対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今の大臣の説明ですと、意見交換の中では少ないという声は余りなかったということなんですが、どうもやっぱり現場の感覚と少し違うような気がするんですよね。そこのギャップみたいなこともあると思いますので、大臣、引き続き、この点、よろしくお願いいたします。
　それでは、今度は公費解体の問題について取り上げたいというふうに思います。
　昨日でしたかね、輪島の朝市地区の公費解体がようやく始まったというニュースがありました。復旧復興の妨げになっているのがこの公費解体の遅れだというふうに思っております。月曜日の地震でも、それまで辛うじて建物として残っていたのが、あの五強で潰れてしまった。四棟から五棟という報道でしたけど、もっと多いかもしれません。このまま放置すれば極めて危険な状況だというふうに思います。
　まず環境省に伺いますけれども、公費解体の現時点での対象建物の数及び申請数と、実際にここまで解体が済んだ戸数、それから最終的な公費解体の終了時期の見通し、これを回答いただけますか。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきまして、まず、解体棟数、全棟でございますけれども、全数でございますけれども、約二万二千棟と推計をされているところでございます。
　六月五日の時点でございますけれども、実際のところ、解体のまず申請棟数が約一万七千七百棟、解体の実施棟数は約一千四百棟、解体完了棟数は約五百棟にとどまっているというのが現状でございます。
　そして、この低い水準にとどまっている現状分析でございますけれども、これまで、公費解体によります申請手続、それから解体工事に先立って行います現地調査や解体費用算定等の工事前調整に時間を要していたというふうに私どもは分析をしております。
　このうち前者につきましては、先月二十八日に発出をさせていただきました事務連絡により、関係者全員の同意を得ることが困難な場合におきましても申請が可能となるなど、申請手続の更なる円滑化が期待をされております。また、後者につきましても、工事前調整を行います体制の強化を今行っているところでございまして、確実に解体工事を進めていくのではないのではないかというふうに捉えております。
　したがいまして、最終的なもくろみになりますけれども、石川県の計画では令和七年十月までに解体撤去の完了を目指すことというふうにしていただいているところでございますけれども、この解体工事の実施の前倒しに向けまして、環境省はもとより、政府一丸となって公費解体による最大限な加速化を進めてまいりたいと、このように考えております。

○杉尾秀哉君　今の答弁ですと、対象戸数が二万二千戸で、一万七千七百戸が申請出ていて、これぐらいで今止まっちゃっているわけですね。実施された解体が、実施が千四百戸ということなんですが、実はこれ緊急解体とか自費解体も入った全部の数だと聞いていまして、いわゆる公費解体は完了戸数が百六十戸という、昨日のレクではそういう話でした。つまり、一万七千戸中の百六十戸ということは一％なんですよ、まだ一％なんです。
　実は、熊本地震、これ松村大臣の地元ですけれども、発災五か月で一二％済んでいるんです、あのときは。あの熊本地震は対象が三万五千戸で、終了に二年半たしか掛かっているんですね。
　今の一％、五か月で一％のペースで、今の答弁ですと、来年の十月が完了見込み、前倒しということなんですけど、とてもできないと思いますよ。三、四年は掛かるんじゃないかという、そういうふうな解説もあるみたいですけれども、どうなんですか、本当にもっとペース加速しなきゃいけないんじゃないですか。大臣、どう思われますか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点は私も不安を持っておりましたので、二月からこの解体については準備をしてきたわけでございますけれども、二週間ほど前から環境省とも連絡を取り、いろんな形で対策を練ってきたところでございます。
　先ほど、まず熊本のお話がございましたが、熊本の場合は自主解体が非常にこの時期は多うございました。やはりいろんなところから入ってこれましたし、また、受入れ体制を、県とそれから業界の皆さんとしっかりとコンセンサスを取って、いろんな形で外からも受け入れる体制、それから泊まれる状況、こういったものがございましたので、一概に今回の能登半島と単純比較はできないかなとは思っております。
　ただ、ただもう五か月でございますから、これをどう加速させていくかという意味では、私も最初はやはり申請の問題があるかと思っておりましたが、詳しく見てみますと、現実はやはり見積もる段階でマンパワーが足りていなかったのではないかということで、環境省にいろいろと打合せを行いまして、環境省の方でいわゆる補償コンサルの方々を三百人体制まで増やし、できるだけ発注体制を増やしていく。解体業者の方々は、産廃業者の方々はまだ待ちの状態です。ですから、この待ちの状態を早く解消をし、外からも受け入れるための体制をつくりましょうということで、六月一日に伺いましたときに知事も御一緒いただけましたので、是非、市町、県、国が入ったところでの協議会、こういったところで共通の認識を持てるような体制を取ってまいりましょうということでお願いをしてきたところでございます。
　引き続き、加速できるように、しっかりと伴走支援、また注視をし、問題があれば環境省とともに対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今、最大限やっていただいているという話で、ちょっと順番変えますけれども、解体業者を、今一生懸命いろんなところ声掛けて、待っている業者さんがいるという話もありましたけど、一つは宿泊場所の確保ですね、これ作業員の。これ大きな問題だと思うんですが、これ環境省、ここはクリアできていますか、どうですか。

○大臣政務官（国定勇人君）　御答弁申し上げます。
　一言で申し上げますと、確保ができているという状況でございます。現段階でございますけれども、まず仮設宿泊施設の設置を順次進めているところでございまして、これによりまして合計千六百名分をもう既に確保することとしております。
　この公費解体でありますけれども、計画上ピーク時は平均六百班が必要になるわけでございますけれども、ここがピークに達するまでの間に、民間の宿泊施設等も活用する中で、早期にこの六百班体制、寝泊まりしながらの活動ができるようにという環境を整えてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　では、ちょっと質問をまた戻ります。
　二万二千戸が想定をされていて、一万七千七百戸のところで申請がちょっと頭打ちの状況ということで、先月の二十八日でしたかね、環境省とそれから法務省、通知を出しております。
　これ、実は質問に答えてもらおうと思ったんですが、時間が長引くのでもう私がしゃべってしまいますけれども、配付資料のこの一を御覧いただきたいんですけれども、被災家屋で、共有者が一部不明で、全壊のケースで、建物性がなしと認められた、この緑の線ですね。この建物性なしと認められた全壊建物については、法務省の方で滅失登記をして、滅失登記ができれば市町村の判断で解体ができると、こういうふうな通知が出されました。
　ただ、この建物性なしの建物よりも、やっぱり建物性あり、ここがやっぱりもっと多いんじゃないかというふうなことを地元の近藤和也衆議院議員も言っておりまして、ここに立法措置が必要じゃないか。それから、半壊建物についても、これも今は宣誓書方式といって、どなたか代表の方が、もう私が責任を持って解体を認めますと、こういうふうなことを宣誓をすれば解体はしてくれるんだけれども、後でそれで所有権を主張されて訴えられるケースがある。ですから、訴訟リスクを考えて、自治体もそうですけれども、二の足を踏んでいるということなので。
　ちょっとこれ大臣に伺いたいんですけれども、建物性ありのケースとか半壊のケース、それから共有者は分かっているんだけれども一部からどうしても同意がいただけない、こういうケースについて公費解体を促進するためには私どもは立法措置が必要だというふうに考えておりまして、先ほど紹介しました地元の近藤和也衆議院議員が中心になって法律を作りましたけれども、この立法措置の必要性、特例措置ですね、これについてはどう考えるのか、それから、私どもの立法に対して何か大臣の方で御意見あったら聞かせてください。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、お話のあったような法制度については、詳細をまだ伺っておりませんのでコメントは差し控えさせていただきますが、まずは、やはり環境省と法務省において、建物性のない物件の公費解体に関係者全員の同意を不要とすることの明確化や、宣誓書方式を活用するための具体的事例の明確化により公費解体の進捗を図ることが第一であると思っております。
　それから、今おっしゃいました建物性のある建物、今回の場合は、実は特定非常災害の指定を受けておりますので、半壊から公費解体ができます。したがいまして、こういった建物がどれくらいあるのか、これをやはり現場の皆さん方と連絡を取りながら把握した上で、運用上いろんなことができるのかできないのか、それでもできないということであればいろんな方法を考えていく必要があると考えております。