国定勇人の発言 （災害対策特別委員会）

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきまして、まず、解体棟数、全棟でございますけれども、全数でございますけれども、約二万二千棟と推計をされているところでございます。
　六月五日の時点でございますけれども、実際のところ、解体のまず申請棟数が約一万七千七百棟、解体の実施棟数は約一千四百棟、解体完了棟数は約五百棟にとどまっているというのが現状でございます。
　そして、この低い水準にとどまっている現状分析でございますけれども、これまで、公費解体によります申請手続、それから解体工事に先立って行います現地調査や解体費用算定等の工事前調整に時間を要していたというふうに私どもは分析をしております。
　このうち前者につきましては、先月二十八日に発出をさせていただきました事務連絡により、関係者全員の同意を得ることが困難な場合におきましても申請が可能となるなど、申請手続の更なる円滑化が期待をされております。また、後者につきましても、工事前調整を行います体制の強化を今行っているところでございまして、確実に解体工事を進めていくのではないのではないかというふうに捉えております。
　したがいまして、最終的なもくろみになりますけれども、石川県の計画では令和七年十月までに解体撤去の完了を目指すことというふうにしていただいているところでございますけれども、この解体工事の実施の前倒しに向けまして、環境省はもとより、政府一丸となって公費解体による最大限な加速化を進めてまいりたいと、このように考えております。