松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、およそ住民の皆さんだけでの自助、あるいは公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには、やはり災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業等との連携、協働による共助が不可欠であると思っております。
　ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府におきましては、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。
　一方で、こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選好や自主性に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々な御議論があると承知をいたしておりまして、慎重な検討が必要であると思っております。そのため、中間支援組織ＪＶＯＡＤを立ち上げ、今日、こういった体制を整えようということで今進めているところでもございます。
　いずれにいたしましても、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の教訓を踏まえまして検討する必要があると考えております。引き続き、連携、協働が進むように努めてまいりたいと考えております。