災害対策特別委員会

令和六年六月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　藤木　眞也君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　太郎君　　　　　大島九州男君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱田　厚史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　関村　静雄君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　田中　郁也君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上　伸夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鎌原　宜文君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　気象庁長官　　　　森　　隆志君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（出水期における防災対策に関する件）
　（令和六年能登半島地震による災害関連死の防
　止に向けた取組に関する件）
　（災害対応における官民連携体制の整備に関す
　る件）
　（被災地の復旧・復興に従事する地方公共団体
　職員の確保に関する件）
　（被災家屋の公費解体の促進に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君及び山本太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君及び大島九州男君が選任されました。
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○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　質疑の前に、まず、一言申し上げたいと思います。
　委員会での質疑や提案を通じて被災者に寄り添った施策の実現を後押しするという趣旨を御理解いただき、与党の質疑時間を省略するという形で今日の委員会実現に御尽力くださった竹内委員長、そして岩本筆頭を始めとする与党の理事、委員の皆様に、まずは感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、質問に入ります。
　令和六年能登半島地震の発生から五か月半余りが経過しました。しかし、いまだビニールハウスを生活の拠点にすることを余儀なくされている方々がいらっしゃるとの報道があります。能登半島でも、今月の日中最高気温は平均で二十六度と暑い日が続いていて、今後の気温上昇で熱中症や衛生環境悪化が懸念されます。
　加えて、近年、気候変動の影響を受けて水害が大規模化し、頻発化しており、中でも顕著な大雨をもたらす線状降水帯の発生については、今年の出水期においても十分注視し、対策を講じていく必要があると考えています。
　そこで、既に全国の広い範囲で大雨に見舞われていますが、今年も出水期を迎え、国土交通省として大雨が発生した場合に備えて全国でどのような防災対策を講じているのか、伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、出水期に向け、河川管理施設等の点検、ダムや水門といった施設の操作訓練、市町村長とのホットラインによる河川の水位等の情報伝達体制の確認や、水防演習を通じた水防活動や、人命救助といった訓練などを関係機関と連携して実施しているところでございます。また、都道府県等に対しても、同様の取組を行うように要請しております。さらに、交通事業者等に対しても、大雨による被害が見込まれる際には、航空便の欠航や鉄道の運転の見合せ、道路の通行止め等の適切な対応を行うとともに、利用者に対して早めの情報提供を行うようにお願いしているところでございます。
　本格的な出水期を迎えることから、国土交通省としても、引き続き、地方自治体等の関係機関と連携を図り、緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

○羽田次郎君　しっかりとした連携と、また訓練というのはやはり大事だと思いますので、そうしたお取組もしっかりと継続していただきたいと思います。
　次に、気象庁では、昨年五月より、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する情報について最大三十分前倒しして発表する運用が始まっており、今年五月からは、線状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけを都道府県単位に絞り込んで実施するなど、線状降水帯予報の在り方は、技術の進歩に伴い、年々改善されてきたものと承知をしております。
　今後は、そうした予測情報をいかに的確に住民に周知していくかという情報伝達の在り方について模索していくことが重要だと考えております。
　そこで、顕著な大雨に関する情報について伺いたいと思います。
　この情報は線状降水帯の発生を知らせるものでありながら、名称に線状降水帯の文言が含まれておらず、情報アクセスにおいて課題があるとの指摘がされていたと認識しております。この課題については防災気象情報に関する検討会でも議論がなされ、また、十八日にはこの検討会の最終取りまとめが示されたと承知しております。
　顕著な大雨に関する情報の今後の在り方について、具体的にどのような議論、検討が行われ、どのような改善を図ることとしたのか、気象庁に伺います。

○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。
　気象庁及び国土交通省では、線状降水帯に関する情報を含む防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて、学識者や報道関係者等から構成される防災気象情報に関する検討会を令和四年から開催し、昨日、その最終取りまとめを公表いたしました。
　この取りまとめでは、顕著な大雨に関する気象情報について、その名称に線状降水帯のキーワードが含まれていないことから情報にたどり着けないとの声があることを踏まえ、情報名称に線状降水帯などのキーワードを付すことにより、情報へのアクセスを改善することが重要であることなどが指摘されています。
　気象庁では、この取りまとめを踏まえ、令和八年度出水期を目指して情報の改善に取り組んでまいります。

○羽田次郎君　昨日、今日のニュースでも、この検討会の報告書を踏まえて、防災気象情報に警戒レベルを付した運用を令和八年度から始める方針だというふうにされていましたが、引き続き分かりやすい情報提供というのを進めていっていただきたいと、このことをお願い申し上げます。
　令和六年能登半島地震の被災地では、輪島市周辺を中心に河道閉塞が発生しました。その後の対策工事により決壊リスクは半減したとされておりますが、現在の河道閉塞の対応状況はどのようになっているか伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、能登半島地震では、大規模な土砂崩壊に伴い、石川県輪島市を中心に、六河川、十四か所で河道閉塞が発生しました。
　国土交通省では、発災後直ちに緊急衛星観測や空中写真による崩壊地判読結果等を活用し河道閉塞箇所を特定し、監視カメラ等による監視体制を構築するとともに、石川県と連携し、土砂撤去により河川の流量を確保するなどの必要な応急対策を実施し、河道閉塞の解消に努めてまいりました。
　特に、規模が大きく、二次災害の発生する可能性が高い町野川及び河原田川では、国直轄により対策工事を進めておりますが、直ちに河道閉塞を解消することが困難であるため、五月末までに応急対策として仮設ブロック堰堤等を設置したところでございます。
　さらに、降雨による避難指示発令基準を箇所ごとに設定し、一定以上の降雨が見込まれる際に関係自治体へアラートメールを送付する体制を構築するなど、警戒避難体制の強化を実施したところでございます。
　これから本格的な出水期を迎えますが、石川県や関係自治体と連携し、警戒レベルを高めて対応してまいります。

○羽田次郎君　まさに、これから本格的な出水期を迎えるという状況ですので、本当に応急処置でもまずは必要だと思いますので、どんどんそれを進めていただきたいと思います。
　熊本地震が発生した平成二十八年には、地震後の梅雨時期の大雨によって土砂災害、浸水災害などが生じて、熊本県で六名の犠牲者が出るなど、甚大な被害が生じました。熊本地震によって土石流が発生した南阿蘇村の山王谷川では地震後の大雨により再び土石流が発生し、夜峰山でも新たな斜面崩壊や崩壊の拡大が確認されました。
　熊本地震と能登半島地震を一概に比較するというのは難しいと思いますが、地震による強い揺れで地盤が緩むと、ふだんなら土砂災害が起こらないような少ない雨でも災害が発生する可能性があります。出水期を迎え、能登半島地震の被災地における水害対策及び土砂災害対策を着実に進めておく必要があると考えますが、松村防災大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　羽田委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十八年の四月、六月というのは、熊本県にとっても、私にとりましても、忘れることのできない災害でございました。残念ながら、大雨によりまして尊い命が失われたところでございます。
　したがって、そういった経験がございますので、今回の能登半島地震後の、今回、出水期を迎えるこの時期、大変な危機感が私にはございます。そこで、これはもう四月に知事とこのお話は共有をいたしておりまして、備えてまいりましょうというようなお話合いをしたところでございます。
　また、こうした対策を練っていく上で大事なのが、まず、被災地で二次被害を防止するに当たって、警戒を高め、早めの避難を促すことが重要であろうと考えております。知事の方からも、石川県においては、土砂災害警報情報や大雨警報等について、通常よりも引き下げた段階で発令していただくような準備をしていただいております。
　また、発災前の点検、これも重要でございまして、事前防災が重要である観点から、現在、国土交通省を中心にいたしまして、国による直轄工事や権限代行も含め、土砂災害対策を進めていただいております。具体的には、今国交省の方からお話がございました河道閉塞についても、既に応急的な整備が完了をしていると報告を受けておりますし、また、気象台から自治体への警戒情報の伝達体制、こういった構築も必要であろうということで、既に対応を講じているところでございます。
　さらに、河川や河川の堤防、護岸、このことも重要でございまして、また傾斜地、私からも国交省や石川県にお願いをいたしまして、点検を行うようにお願いをしているところでございます。また、被害が見受けられるところについては、既に大型土のうの設置等、必要な応急対策を完了していると伺っております。
　何より大事なのは、こういう被害が起こる可能性がありますということを住民の皆さん方にやはり周知することも必要だろうと思いますので、引き続き緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　あの平成二十八年の熊本地震に関してはこの委員会でも繰り返し話題になって、松村大臣の強いその思いというのは十分承知しておりますが、引き続き能登半島にも寄り添った対策を進めていただきたいと思います。
　能登半島地震においては、道路や上下水道などの生活に必須のインフラが壊滅的な被害に見舞われました。壊れたインフラについては、石川県創造的復興プランでは、原形復旧にとらわれることなく、強くしなやかで使いやすく、サステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指すとしております。ここで触れられているように、能登の復旧に当たり、将来に備えた防災・減災、国土強靱化の観点を取り入れて進めていく必要があると考えます。
　この点について、国はどのように石川県を支援していくおつもりか、松村大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　先般、石川県におかれましては、創造的復興プランをおまとめになりました。その中で、インフラの復旧に当たっては、単に直すだけではなく、能登の原風景を守りながら、強くしなやかで使いやすく、経済、社会、環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指し、復旧復興に取り組む、こういったことを目指すとされております。
　この復興プランの中で、リーディングプロジェクトの一つといたしまして、国道二百四十九号や県道などの周遊道路を能登半島絶景海道として整備をし、道路の強靱化と里山里海との調和を図りながら、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源につなげて復旧復興を図っていきたいというような思いが込められております。
　政府といたしましては、この能登半島絶景海道のうち国道二百四十九号線の沿岸部につきましては、石川県からの要請がございまして、発災直後から国が県に代わって行う権限代行で復旧を進めているところでございます。
　引き続き、御地元がこれから創造的復興、様々な事業を進めていかれます。よく自治体、被災自治体や県と連携をしながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　是非、絶景海道が整備された暁には、私も伺って、走ってみたいと思います。
　能登地方は被災前から人口減少が進んでおりまして、一般的に、そうした地域でインフラを維持していくのは困難であると言われております。震災後、人口の流出も発生している状況で、今後いかにして能登地方のインフラを維持管理していくかということは、地域住民の意向も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えます。
　被災地の更なる人口減少を防止することは大前提として、将来のインフラの維持管理をどのように見据え復興を支援していくか、国土交通省のお考えを伺います。

○政府参考人（井上伸夫君）　お答えいたします。
　道路、下水道などのインフラは国民生活や地域社会を支える不可欠なものでありますが、人口減少が進展する中にあって持続可能な地域社会を形成していくためには、中長期的な視点に立って、戦略的かつ計画的にインフラの維持管理を行っていく必要がございます。
　また、人口減少に伴う地域のニーズの変化などに応じまして、新たなデジタル技術を活用した適切なメンテナンスを通じてインフラの長寿命化を図りつつ、必要がある場合には集約、再編を図るなど、インフラストックの適正化を進めることが重要でございます。
　能登半島地域におきましても、既存のインフラも含めまして、インフラが中長期的に持続可能であることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、被災自治体の御要望も十分に踏まえながら、人口減少社会における地域の実情に応じたインフラの在り方についても考慮し、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいります。

○羽田次郎君　是非、地域の住民の御意向を踏まえて、そうした良い結論を導き出していただきたいというふうに思います。
　次に、能登半島での営農再開と農業支援の状況について伺いたいと思います。
　四月二十六日の当委員会で質問した際、奥能登四市町においては昨年の水稲作付面積の六割で再開が見込まれており、田植に向けて農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けができるよう現地と連携をしていくとの御答弁をいただきました。
　六月上旬まで田植の時期を遅らせることも可能だとの御答弁もありましたが、六月半ばを過ぎた現在、何割の水田で実際に田植を行うことができたのでしょうか。また、水稲作付けが終わっていない箇所があれば、その要因も御説明ください。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　奥能登四市町において、四月下旬時点で水稲の作付面積は令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約一千六百ヘクタールを見込んでおりましたが、田植に向けて実際に水を張ったところ、一見被害がないように見えた水田でも、一部では不陸が生じておったり、細かな地割れによる漏水などが明らかとなり、修復が必要となりました。
　この修復作業は田植前に行う必要があったため、このような一部水田では今月末頃まで田植作業が行われる予定となりましたが、それにより、当初の予定どおり約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれているという状況でございます。

○羽田次郎君　様々な支援があった上でおおむね予定どおりに進んでいるということで承知いたしました。
　ただ、作付面積の六割で再開ができたということでしたが、それでも四割では作付けを断念せざるを得なかったということと理解しておりますが、その場合、生業支援パッケージに基づき、大豆などへの転作支援や他の農業法人への一時雇用に対する支援を行うとのことですが、そうした支援制度を利用されている能登半島の農業者数はどの程度いらっしゃって、どの制度を利用されているのか、教えてください。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　今年の水稲の作付けが難しい場合でも、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、地力増進作物などへの転換の際の生産資材の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じることとしております。
　現在、地域の農業者の方々は一枚でも多くの圃場で作付けが行われるよう取り組んでいると承知しており、これらの支援策については田植が終了した後に申請されるものと見込んでおります。現段階で何名の方からどのような申請がされるか見通すことはできておりませんが、より多くの方に活用していただけるよう、農水省としても伴走支援に努めてまいります。

○羽田次郎君　以前の質問でも触れさせていただきましたが、能登の里山里海で育まれる暮らしそのものが世界農業遺産として認定されておりますので、是非この能登の里山里海の復興に向けて、国として十分な支援をお願いしたいと思います。
　立憲民主党としては、数次にわたり松村大臣に申入れをさせていただいておりまして、私も同行させていただいておりますが、第四次申入れでは、被災地への財源の手当てとして、財政的に厳しい市町村が安心して復旧復興に取り組むことができるよう、国庫補助の最大限の活用や地方財源措置の充実等を図ること、過去の震災復興に大きな役割を果たした復興基金や復興交付金の例も踏まえ、被災自治体への自由度の高い交付金の支援を行うことを盛り込みました。
　その後、政府は、五月三十一日の復旧・復興本部で、石川県への復興基金の創設と新潟県、富山県への特別交付税を措置することを決定されました。一歩前進したというふうに前向きに受け止めております。
　ただ、新たな液状化対策に係る単独事業については八割の特別交付税を行うとのことですが、まず、現在どの程度の予算規模を見込んでいるのかということと、石川県の復興基金は県が自主的に使途を判断できるとされていますが、新潟県や富山県に対して液状化対策に係る単独事業以外に何か措置があるのか、そのことについて伺いたいと思います。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。
　液状化対策に係る単独事業につきましては、今後、各地方自治体において事業が具体的に実施されますことなどから、現時点でその規模を見込むことは困難でございますが、被災自治体の事業の実施状況を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、液状化対策事業以外の新潟県や富山県が実施する災害関連として必要な事業につきましても、毎年度の特別交付税の算定の中で、被災自治体の財政需要を丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○羽田次郎君　もう時間がちょっと間もなくとなりますが、最後に、被災者生活再建支援制度の拡充についてお伺いします。
　政府は、能登地域六市町を対象に石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金を創設して、家財給付金、自動車給付金、住宅再建給付金の三つの給付金によって最大三百万円を被災者生活再建支援金とは別に給付することにしました。しかし、この臨時特例給付金は、半壊以上が対象となったり、様々要件があって、対象者がかなり限定されております。地域についても、石川県内の六市町以外は制度の対象外となっております。
　やはり、被災者生活再建支援の実施はできる限り救済範囲を拡大すべきだと考えますが、私たちは、被災者生活再建支援金の上限を倍増する議員立法を日本維新の会さんと国民民主党さんと共同で一月二十六日の国会開会日に衆議院に提出しておりますが、残念ながら、いまだに審議されることなく現在に至っております。与党の皆様にも是非我々の案に乗っていただきたいところですが、そうでないのであれば、政府には、臨時特例給付金をより多くの被災者を対象とできる形に制度を改めていただきたいと思いますが、厚生労働省、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新たな交付金制度につきましては、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえまして、石川県とも調整の上で、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者等のいる世帯や資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう、最大三百万円の給付を行うこととしております。また、資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しまして、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業が実施されるものと承知しております。
　既に被災者生活再建支援金という支援策があることに加えまして、新しい交付金ですとか他の様々な支援策ございます。こういった支援策を通じて被災地域の再建をサポートしてまいりたいと考えております。

○委員長（竹内真二君）　申合せの時間参りました。

○羽田次郎君　はい。
　今日もまた松村大臣には申入れをさせていただきますが、是非とも、被災者生活再建制度の適用範囲とか基準について拡大していただく、そして半壊だけではなくて準半壊にも引き下げていただきたいと、そのことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。

○松野明美君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、この委員会、与党の皆様方には時間を御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　私も、平成二十八年熊本地震を経験いたしました。ただ、本日の、今朝のニュースだったんですが、この能登半島地震での死亡者が二百八十二人、で、熊本地震は二百七十六人と、熊本地震を上回る死者数だということをお聞きをいたしました。
　そういう中で、やはり熊本地震でも、直接亡くなった方の四倍、災害関連死がいらっしゃったということで、この災害関連死につきましては現在は三十人が認定されているということで、災害関連死、六市町村で今百七十八人の遺族が申請をなさっているということで、もっと多くなっていくんではないかと思っております。
　そういう中で、本当に今非常に暑いです。今日の最高気温、予想最高気温が大分の日田市で三十七度ということをお聞きしました。本当に猛暑だという中で、この猛暑の中、エアコンの設置ですね、エアコンの設置が、どれくらい設置されているのか。もしも設置されていないところにいらっしゃるんであれば、移動されるのか、また速やかに設置をされるのか。このエアコンなしで生活している方がどれくらいいらっしゃるのかということをお尋ねいたします。
　特に高齢者は非常に寒がりの方が多いんですね。そして、真夏の中でもうちわ一つで過ごされている方が多くて、汗をかきにくい体質の方も多いようなので、特に高齢者の方が心配なんですが、どのように支援をなさるのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　避難所における避難者の方々の健康維持管理、これはもう重要でございまして、御指摘の暑さ対策、重要であると考えております。
　今回の震災の対応におきましても、避難所におけるエアコン設置等の取組を石川県に対して改めて促してきたところでございます。この件は馳知事とも四月の頭に打合せをしておりまして、知事の方から被災自治体へ、夏への準備として暑さ対策、ヒアリングを行っていただき、随時エアコンの設置を行っていただいているところでございます。
　現在の状況というのが、被災六市町で開所している避難所につきまして、四十六か所でエアコンが稼働可能な状況にございます。また、エアコンが稼働に至っていない場所が十五か所はございますけれども、これは、既に機器は付いておるんですが、配線工事等を今やっている途中だということで、来週早々には工事が完了し、稼働が可能となる予定でございます。
　暑さ対策というのはこれから重要でございますので、先ほどの雨季の状況の対策も併せて現場とも共有をいたしておりますので、しっかり緊張感を持って取り組んでまいりたいと思っております。

○松野明美君　十五か所もあるんですね。ちょっと私自身は驚きました。特に高齢者の方というのは、いつの間にか熱中症になっているという、これに何か気付かれない方が多いようなので、特にエアコンはやっぱり必需品ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そういう中で、輪島市の仮設住宅では、七十代女性の方が、五月二十八日、孤独死ということで判明されたということです。見守りの強化、健康面のケアの体制はどのようにされるのか、急務であると思います。そういう中でも、生活習慣病、特に糖尿病とか高血圧の患者も増えているということをお聞きしました。どのように支援をなさるのか、お尋ねをいたします。