松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は極めて重要であると思っております。今回の地震におきましても、一月二日には県庁に入っていただき、その調整役を担っていただいたところでもございます。
　この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十七年の関東・東北豪雨や二十八年の熊本地震を契機といたしまして、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤが設立をされた経緯がございます。
　その後、是非、都道府県域での役割の重要性に鑑み、それぞれの県で設置をいただきたいということで、組織化をお願いをしてきたところでございます。現在、二十一の県で設置ができております。
　内閣府におきましては、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化などにつきまして追記いたしますとともに、昨年度から、災害中間支援組織の組織、機能強化のためのモデル事業を実施をいたしております。このモデル事業におきましては、行政、民間団体との訓練、あるいは自治体職員や地域住民に対する研修、また官民連絡会の立ち上げなどの取組を行い、都道府県に対する財政的な支援も含めて支援を行っているところでございます。
　内閣府といたしましても、今回の経験も踏まえまして、引き続き、被災地支援に当たる様々な主体間の連携が促進されるように努めてまいりたいと考えておりますし、私も、この発災後、まだ二十一しかできていないものを、発災、あっ、失礼しました、就任直後から、どうやったら残りの県につくっていただけるか、それぞれ工夫をすべきだということで考えてきたところでもございます。残念ながら、委員の御地元にも是非つくっていただきますように御指導賜れば大変幸いでございます。