熊谷裕人の発言 （財政金融委員会）

○熊谷裕人君　おはようございます。立憲・社民会派の熊谷でございます。
　私からも、元旦に起きました能登半島震災におきましてお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、今なお甚大な被害で苦しんでおられる被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、行政、民間団体、そしてボランティアの皆さん、日夜本当にボランティアとして震災復興のために努力されている全ての皆様方に心より敬意を表したいと思っております。
　それでは、本件の質疑に入りたいと思います。
　この法律は、被災者の皆さんが前年度分、令和五年度分の所得から様々なことを控除できるというような特例の法律になっておりますが、前年の所得から控除できる、事業費からも控除できるというようなことは報道を通じて被災者の皆さん、そして事業者の皆さんも、被災された事業者の皆さんもお聞きになっておられるんだというふうに思っておりますが、まだ現地は大変混乱をしている状況の中で、政府からやはり、国会も迅速な対応をということで、衆参、今法律案を急いで成立をさせようとしているところでございますが、丁寧な説明がなされているのかといえば、若干そこは足りないのではないかなというふうに思っておりまして、この特例措置の活用について、被災者の皆さんが雑損控除と災害減免特例の選択制になっているというところもちょっと分からないようなところもあるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、どちらに自らのメリットが大きいのかというところも含めて周知活動というものが必要だというふうに思っておりますが、政府としてはこの被災者の皆様方に、この特例法を、特例を活用した方が自らにメリットがあるよというところを含めてどのような周知をなされるつもりなのか、まずは御見解をお聞きしたいと思います。