柳ヶ瀬裕文の発言 （財政金融委員会）

○柳ヶ瀬裕文君　まあそういう答えにしかならないのかなというふうに思いますけれども、これ、政治団体の資金なのか、個人に帰属する裏金なのかということは分からないわけですよね。分からないということは、これ脱税の疑義があるということですよ。疑義があるんだから調査をするというのは、これ当然のことだというふうに思います。
　私、国税庁の公表している資料から、ふだんもうどれくらい税務調査が入っているのかということを調べたわけでありますけれども、これ令和五年十一月公表の調査事績の概要によりますと、これ令和四年事務年度において法人税の実地調査件数は六万二千件と。これ、簡易な接触を含めた接触率は約四％になるわけですね。源泉所得税の実地調査件数は十三万件で、接触率約六％ですよ。つまり、これ五年間でデータを見てみると、十社に三社は税務署から何らかのこれお尋ねが来ているということで、これ国税庁よくやっていますよ、これだけの件数を丁寧にしっかりと、疑義があれば調べているということだと思います。しかし、これ現職の国会議員がこの税務調査が入ったということをこれ聞くことありません。
　そこで、国税庁にお尋ねしたいんですけれども、これ現職の国会議員はこの税務調査を受けない何らかの特権、特例があるのかないのか、それから、どういった、どこまでのエビデンスが明らかになればこれは税務調査をするのか、その基準はどうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。