柳ヶ瀬裕文の発言 （財政金融委員会）

○柳ヶ瀬裕文君　これは国会議員に特権がないということですので、これは普通の一般の方と同じように、一般の者と同じようにこれ税務調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　法案の質疑に入りたいというふうに思いますけれども、今回の法案は、個人の所得税の計算期間の基準である暦年課税の基準を今回に限り一部緩和して、今年一月一日に生じた能登半島地震を原因とする雑損控除等を昨年分に戻し入れようというもので、その意義は理解するところであります。
　しかし一方で、これ、暦年課税の基準を動かしたことで別の問題も出てくるんではないかと。つまり、どれくらいの規模の災害の発生がいつ頃までに生じたならば今回のような特例法が提出されるのかという点であります。
　例えば、阪神大震災は一月十七日でありました。東日本大震災は三月十一日でありました。そのときは同様の法案が出ました。しかし、これが例えば所得税の確定申告期間を過ぎた三月十六日だったならばどうするのか、消費税の確定申告期限を過ぎた四月一日ではどうなのか、そもそもどれくらいの被害の災害が対象になるのかなど、特例法案が出る基準が暦年と別の新たなものとなり、恣意的なものとなったり政治的な判断で変わることになるのではないかということを懸念しているわけでありますけれども、この点について財務省に伺いたいと思います。