勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　まさに同じような思いを多くの方が今もされているというふうに思います。
　そういう意味では、復興特別所得税というのは、多くの国民の皆さんの理解を得て、大変必要な財源として今も活用をされているし、これからもされるべきだというふうに思っています。
　しかし、そんな中、昨年のちょうど今頃なんですけれども、国会では、この防衛財源論が火花を散らしていました。その中でも、この復興特別所得税を取り扱うというか、復興特別所得税から防衛財源へというような話があって、被災地、現地での公聴会も含めて激論が交わされました。国会内外で反対の声も多くあったわけですけれども、結果それを押し切って、結果的には予算共々可決、成立をされたところです。
　そこでお伺いをしたいと思いますけれど、昨年定められた復興特別所得税の取扱い、制度と期間でありますけれど、これを簡単に御説明をいただくとともに、あわせて、審議中の所得税法等改正案附則第七十四条、これについて御説明をいただき、復興特別所得税は一体その防衛財源の中ではどのようになっていくのかということを簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。