財政金融委員会

令和六年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　松山　政司君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　浅田　　均君　　　　　藤巻　健史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮崎　政久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房健康・
　　　　　　　医療戦略室次長　　高谷　浩樹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　片桐　一幸君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　油布　志行君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿向泰二郎君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　福原　道雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省理財局長　　奥　　達雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　巽　　慎一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　易範君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増田　嗣郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　須田　俊孝君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　柏原　恭子君
　　　　　　　中小企業庁次長　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告をいたします。
　昨日までに、浅田均君、越智俊之君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君、櫻井充君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房健康・医療戦略室次長高谷浩樹君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君及び日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百十二兆五千七百十六億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十六億円余、公債金は三十五兆四千四百九十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十兆二千七百七十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十七兆九十億円余、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は一兆円、予備費は一兆円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十五兆一千三百八十九億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二百四十二億円余、支出一千三百五十九億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、令和六年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和六年度における歳出予算額は二百三十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十三億円余、国際会議等に必要な経費として六億円余、金融政策の推進に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（足立敏之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明につきましては、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　令和四年度の我が国の税収は約七十一兆円と、過去最高額を更新しております。しかし、歳出に見合う十分な税収が確保できているとは言えず、令和六年度予算でも歳出の約三割を公債で賄っております。
　昨年六月に政府税制調査会の中期答申が公表され、従来の租税制度の三原則、公平、中立、簡素と並んで租税の十分性について重要であるとの指摘がありました。答申には、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると記載されております。我々の世代が租税の十分性を確保することで将来世代が使える税を増やし、結果として国として取り得る政策などの選択肢を増やすことにつながることと思います。
　一方、財政健全化を急ぐ余り、今現在必要な政策に十分な予算が回らないという状況は避ける必要があります。政策の優先順位を考えつつ、これまで以上に租税の十分性に配慮することが必要と思われます。
　公債が税収の三割となった国の財政が将来世代の負担を先送りしないための大臣の御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　白坂先生御指摘のとおりに、昨年六月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から租税の十分性への配慮の重要性が指摘されております。
　政府税制調査会の答申にあるように、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中にあって、数が少なくなっていく将来世代の一人一人の負担の重さに従来以上の配慮が求められる中にあっては、現在の税制が私たち現在世代と将来世代の間のバランスを取れたものになっているか、言い換えれば、現在世代が負担すべき税負担を安易に将来世代に先送りしていないかといった租税の十分性の観点は、税制に限らず財政や社会保障制度など、あらゆる政策を考えるに当たって大変に重要な視点であると認識をしているところであります。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　次に、定額減税についてお尋ねをします。
　所得税法一部改正案では、所得税の定額減税を実施することとしており、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき所得税三万円の税額控除を行うということになっております。
　定額減税は、岸田総理が昨年九月に物価高に苦しむ国民への経済成長の成果の適切な還元を掲げたことが始まりです。現在は余り還元という言葉では定額減税の狙いが説明されていないように見受けられます。
　定額減税の実施は、国民にお金を配り、手元の資金を増やすことが目的であるのか、それとも消費に回してもらいたいと考えているのか、貯蓄にしてもらいたいのか消費にしてもらいたいかについてのお考えを政府参考人にお尋ねいたします。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　三十年来続いてまいりましたデフレを脱却する千載一遇のチャンスを迎える中で、デフレ脱却のための一時的な措置として講ずるものでございます。賃金上昇が物価高に追い付いていないことによる国民の負担を緩和するため、可処分所得を直接的に下支えし、もって長年染み付いたデフレマインドを払拭することを目的としております。
　賃上げ促進税制の思い切った強化など各種の施策を併せて講ずることによりまして、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、ひいては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいというふうに考えております。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　総理が当初掲げた国民への還元とは具体的にどういった形で行うのか、何を想定しているのかということが明確ではなかったため、様々な議論を生むこととなりました。
　その中の一つに、減税よりも給付を行うべきだという主張もあります。給付の方が素早く現金を配付することができます。一方、減税は遅いといった点を考慮したものと考えます。
　給付ではなく定額減税という形式を取ることとなった理由をお聞かせください。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えておりまして、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に相当する規模での減税という形で分かりやすくお返しする方法が望ましいと判断されたものでございます。
　その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯などには一世帯当たり合計十万円、さらに子供一人当たりにつき五万円加算するなど、給付で迅速に対応しております。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　給与所得者の場合、定額減税は給与から源泉徴収されている金額が減る、すなわち手取りが三万円増えていることとなります。減税額が給与に溶け込んでいて、明確に三万円が減税されているということを実感しにくい面があると思われます。他方、給付金の場合には、銀行口座に給付金として三万円が振り込まれることとなるため、判別しやすくなります。
　この分かりやすさの違いが貯蓄や消費に影響することがあるのではないでしょうか。政府参考人にお尋ねいたします。

○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘のとおり、定額減税の効果を国民の皆様に実感していただくことが重要だというふうに考えております。
　具体的には、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するとしているとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといった工夫を行うこととしております。
　こうした工夫を通じまして、定額減税の効果を実感していただき、デフレマインドの払拭につなげてまいりたいというふうに考えております。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　定額減税の金額は、所得税で三万円、住民税で一万円、合わせて四万円とされております。この四万円という金額には具体的な算出根拠があるのか、政府参考人にお尋ねいたします。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　今回の所得税と住民税の定額減税は、この令和二年から令和四年度にかけてのこの二年間で所得税と個人住民税の税収が約三・五兆円増加しておる、そういった中で、この税収増に見合う規模で国民の皆様に直接還元することとしたものでございます。
　この減税規模と、納税者数それから扶養親族の数、これ合わせますと大体約九千四百万人になるんですが、これを勘案しまして一人当たり四万円という数字にしております。

○白坂亜紀君　定額減税による住民税の減収については国費で補填するとあります。そうであれば、所得税と住民税で別々に実施するのではなく、所得税だけで四万円の定額減税とすることは考えられなかったのでしょうか。
　住民税においても実施するとしたことはどういった理由か、お聞かせください。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　今回の定額減税でございますが、繰り返しで恐縮ですが、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において、納税をしていただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいということで判断されたものでございます。
　その上で、個人住民税のみを負担していただいている方も一定程度いらっしゃいます。そうした方々にも令和六年から減税の効果をお届けするといった観点から、所得税を中心としつつ個人住民税も組み合わせることとしたところでございます。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　済みません、質問はここまでしか用意しておりません。
　令和六年度税制改正において交際費課税の特例が拡充され、経費として損金算入できる飲食費が一人当たり五千円から一万円に引き上げられました。二十年ぶりの引上げということで、日本中の飲食店経営者から喜びの声を続々といただいております。
　私は、三十六年間飲食業経営をしてまいりましたが、日本人のビジネスにとって交際費は必要不可欠なことと感じております。お酒を飲んで胸襟を開いて、そのことによって新しいアイデアが浮かんだり、更に新しいビジネスが生まれることも現場で見てまいりました。
　これまでは、経費で処理できるのが五千円であったために、お客様から今日は一人五千円でやってくれと言われることが多かったのですが、ヤジはい、銀座では無理ですが、それが、この度一万円となったことで、コロナ禍で痛手を負った飲食業界が大いに活気付いております。また、飲食業が活気付くことによって、仕入れとしての農作物、海産物の売上げも伸びてまいります。
　近年は和牛ブームと言われていますが、実際には和牛の売上げは低迷し、肉の価格は下がっております。畜産農家は、子牛の値が下がっている上に、飼料代、燃料代の高騰で大変苦しんでおります。そんな畜産農家さんを救うことにもなります。
　日本の都市部は世界的に見ても飲食店が多くて、飲食業界が活性化することは他の産業への波及効果も期待でき、日本経済全体の好循環にもつながっていくのではないでしょうか。交際費を経費処理することとなれば、今しばしば議論になっている大企業の内部留保の活用にもつながってまいります。
　日本経済の活性化にとって交際費は良いこと尽くしではないかと思いますので、更なる拡充を強く強く財務省、財務大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。

○勝部賢志君　おはようございます。
　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　初めに、財務省広報誌「ファイナンス」に関わる件についてお伺いをしたいと思います。
　三月十五日に予算委員会で、山本太郎議員が、財務省の広報誌「ファイナンス」の誌上企画で成田悠輔氏を登用した問題について質問をされました。成田氏は、米イエール大学助教授で、起業家でもあり、メディアの露出にも精を出しておられるようですけれども、かつて日本の高齢化に関し、このような発言をされています。唯一の解決策ははっきりしている、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものしかないんじゃないか、人間引き際が重要との持論を展開。米紙ニューヨーク・タイムズなどで海外メディアでも問題視された人物であります。
　その後も同様の発言を繰り返して、言っていけないこととされていることは大体正しいとか、メタファー、隠喩にすぎないなどと主張してきましたが、まあ何をどう間違ったのか、大手ビール会社が最近になって同氏をコマーシャルに登用したところ、案の定、抗議や不買運動が巻き起こって、つい先日、そのコマーシャルの中止が報じられたところであります。改めて世間の耳目を集めたという経緯があります。
　予算委員会でその発言を問われた岸田総理は、全くそんなことを考えるべきではない、不適切と答弁をされました。が、しかし、人選理由及び責任について問われた財務省は、財務省の政府参考人は、様々な発信力を有する経済学者だ、有名大学で研究、多数の受賞歴を有している、見識と実績を持つ、指摘の発言に賛同したものではなく、記事中でも財務省の職員からその旨明確に述べているといった、人選にも掲載にも全く問題がないかのような内容の答弁がなされました。
　時間が限られていますから余り詳しく話しませんけれども、似たような話が以前、実は金融庁のＮＩＳＡ特設ウェブサイト、金融庁ちょっと教えてシリーズでのひろゆき氏の登用問題でもありました。掲示板、２ちゃんねるの管理人として名誉毀損、管理者責任を問われ、五十件以上の民事訴訟を受けて、全て、ほぼ全て敗訴しているという状況で、数々の放言とか、放言、ヘイトスピーチにも該当するような言動を繰り返す人物であるのは皆さんも御案内のとおりであります。そのような人物を金融庁が自身のホームページに登用して、それも金融教育資材として掲げるという到底理解不能なことがありました。内外のマスコミでもこの件は取り上げられて、結局、金融庁はすぐさま当該ページを全て閉鎖するといった事態に陥りました。
　両氏は、いわゆる炎上商法よろしく、注目を浴びることが彼らの商売につながればそれでよいのかもしれません。そのような人物を適当に登場させて話題を稼ぐメディアもいるのも事実だし、それも商売といえば仕方がない部分もあるのかもしれません。けれども、やはり国の機関が、政府がこれを登用するというのはいかがなものかというふうに考えます。見方を変えれば、旧統一教会の活動に議員が関与し、結果として社会的なお墨付きを与えたというようなことがありましたけれども、これと似たような事案だというふうに私は思います。
　以前から私はこれらの登用について問題意識を持っていて、この場でも質問しようと思っていてなかなか時間が足りずにできなかったんですけれど、こういうことが予算委員会で取り上げられましたので、そして答弁にも私はこういう答弁でいいのかという思いがありましたものですから、改めて今聞かせていただきたいと思いますけれども、鈴木大臣は成田氏の発言をどのようにお考えなのか、さっき岸田総理が答弁した中身は触れましたけれども、同じような考えでよろしいのか、御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のこの成田氏の発言でありますが、常識的に考えても全く不適切であると思います。総理と同じ感覚でいるところであります。

○勝部賢志君　二〇一三年に、前任の麻生財務大臣、前財務大臣がですね、社会保障制度改革国民会議の席上で終末期医療費高騰について発言をされたときに、死にたいと思っても生きられる、政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い、さっさと死ねるようにしてもらうなどいろいろ考えないと解決しないと御発言されました。これが問題視されて、次の日、すぐさま私の個人的な人生観を述べたものだということで発言については撤回をされました。
　そもそも、人の命ですとか、人の命をですね、損得勘定だとか財政問題に絡めて語るというのは、主義主張ではなくて、私は倫理的にやっぱり許されるものではないというふうに思っています。それが、先ほど大臣も触れておられましたけれど、社会や世界の常識ではないかというふうに思っています。
　そのような観点から考えますと、先ほど御紹介をした政府参考人の答弁は、私は、全く問題がないかのようなその答弁は私はいかがなものかなというふうに思いますので、要するに、発言等をしたその人物よりも例えばいい大学を卒業しているとか、経済学者だとか、割と人気があるとか、そういうことで登用をして、それが問題ないんだというような答弁ですから、私は適切ではないと思いますので、改めて、常識人として私も尊敬をする鈴木大臣には是非この点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日三月十五日に参議院予算委員会が開かれたわけでありますが、財務省の広報誌の対談記事に成田氏を起用した理由について答弁を求められた際の政府参考人の発言であると思います。
　その際のやり取りでは、政府参考人に対して成田氏を起用した理由を説明するよう求められたことから、政府参考人からは、対談記事の人選を行った時点における人選理由を御説明申し上げたものであります。したがいまして、政府参考人には人選等に何ら問題がないなどと当時の人選を正当化しようとする趣旨は全くなく、むしろ財務省として成田氏の発言に賛同していない旨も明確に申し上げていたと認識をいたしてございます。
　先ほども申し述べましたけれども、成田氏の御指摘された発言というのは極めて不適切な発言であると私自身考えておりまして、財務省といたしましてもこの発言に全く賛同していない旨を改めてこの場で明確にさせていただきたいと思います。
　その上で、この私どもの広報、これは公の組織の広報であるということを自覚をして、様々な御意見があること、それを一つ一つ真摯に受け止めて、今後改善すべき点は改善をしていくことが重要だと思っております。
　なお、先般の予算委員会を受けまして、十八日の日に内閣広報室より各省庁の広報担当に対して、広報活動における人選等については慎重に検討するようにとの周知が改めてなされたと承知をしております。こうした内閣広報室による周知も踏まえまして、人選にもより慎重を期し、より良い広報ができるよう不断の努力をしてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　詳しくお話をいただいて、これからの対応についても触れていただきましたので、是非そのような形で進めていただきたいというふうに思います。
　次に、復興特別所得税について伺います。
　東日本大震災発災から十三年がたちました。発災の年に生まれた子供たちがこの四月からは中学生ということでありまして、まさに光陰矢のごとしというところです。
　当時、鈴木大臣の御地元を含め私も各地に出向かせていただきましたが、本当に大変な状況で、生活基盤や産業基盤、復旧復興、再生、再建は本当に大変だと、そして膨大な資源が必要になるということを感じながら、私自身、茫然自失となる、そんな思いをしたことを今思い出しています。そこで、その復興のためにということで講じられたのが復興特別所得税なわけであります。
　発災後十三年が経過をいたします。鈴木大臣の御地元の復興の進捗はいかがでしょうか。復興財源の話に移る前に、全般的な観点から、あるいは地域の歴史、文化、コミュニティーを含めた再生、再建といった観点から、御地元の状況をどのように感じておられるのか、御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、東日本大震災の発災から十三年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして何よりも被災された方々自身が歯を食いしばるような努力をされてまいりまして、私の地元、岩手県でございますが、岩手県のような地震・津波被災地域におきましては、ハード面の復旧復興というものは大分進んでまいりました。もう実質完了をしたところでございます。
　形のあるものは時間とお金を掛ければ戻るかもしれませんが、むしろ形のないもの、失われたにぎわいでありますとかコミュニティーでありますとか、そしてそれによって支えられておりました様々なお祭りなどの伝統、そうしたものが、やはり時間が経過しても震災前の状況には戻っていない、避難した人もそこに根が生えてしまって元の町に帰ってこないということで人口減少もございます。
　ハード面の整備は、この我々の地域においては、福島は別でありますけれども、一段落はしたわけでありますが、むしろソフトの面、形のない面の復興はまだ成し遂げられていないと。復興の完遂に向けて更に頑張らなければいけないと、そういうふうに感じております。

○勝部賢志君　まさに同じような思いを多くの方が今もされているというふうに思います。
　そういう意味では、復興特別所得税というのは、多くの国民の皆さんの理解を得て、大変必要な財源として今も活用をされているし、これからもされるべきだというふうに思っています。
　しかし、そんな中、昨年のちょうど今頃なんですけれども、国会では、この防衛財源論が火花を散らしていました。その中でも、この復興特別所得税を取り扱うというか、復興特別所得税から防衛財源へというような話があって、被災地、現地での公聴会も含めて激論が交わされました。国会内外で反対の声も多くあったわけですけれども、結果それを押し切って、結果的には予算共々可決、成立をされたところです。
　そこでお伺いをしたいと思いますけれど、昨年定められた復興特別所得税の取扱い、制度と期間でありますけれど、これを簡単に御説明をいただくとともに、あわせて、審議中の所得税法等改正案附則第七十四条、これについて御説明をいただき、復興特別所得税は一体その防衛財源の中ではどのようになっていくのかということを簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。