内田眞一の発言 （財政金融委員会）

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　金融政策は、金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、各国どこの中央銀行も、政策そのものだけではなくて、コミュニケーションということを大変重視しております。
　具体的なやり方というのも大体同じなんですが、経済、物価に関する見方とそれに基づいてどう政策運営をしていくのかという考え方、これ私ども政策反応関数というふうに言っておりますが、これを説明しまして市場と共有していく、こういう手法を取っております。
　今回の私どもの政策運営に関するコミュニケーションも、こうした考え方に沿って実施してきたところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、日本銀行は、総裁の国会における答弁、それから記者会見、それから私自身を含む他のボードメンバーが主として地方にお邪魔しまして行った講演、それから記者会見、こういったものを通じまして繰り返し情報発信を行ってきたところでございます。
　内容といたしましては、第一に、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せるかを確認していく上では春季労使交渉の動向が大きなポイントになるということ、それから第二に、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、第三に、見直しの際にはその前後で不連続な変化が生じることがないようにしていくことなどを申し上げてきました。
　私自身も二月の初めに奈良で講演いたしましたが、そこでは、マイナス金利政策、イールドカーブコントロール、ＥＴＦ等の買入れ、それぞれの政策について見直しをするとすればどのように考えるのかということを具体的に説明しました。
　こうした形でいわゆる政策反応関数を丁寧に説明してきたところで、実際に春季労使交渉において高い数字が公表され、市場において政策変更が相当程度織り込まれることになったということかと思っております。この間のマスコミ報道も、日本銀行の情報発信を基にしつつ、春季労使交渉の動向等も踏まえた上で各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。
　こうした一連の動きにつきまして、各国中央銀行を含めて国際金融市場におきましては、大規模な緩和から円滑な移行が行われたという評価が多いのではないかというふうに思っております。