財政金融委員会

令和六年三月二十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　田中　昌史君
　　　　　加田　裕之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　山本佐知子君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房健康・
　　　　　　　医療戦略室次長　　高谷　浩樹君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　猪原　誠司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　財務省関税局長　　江島　一彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　易範君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂　　勝浩君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　内田　眞一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山本佐知子君、生稲晃子君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、田中昌史君及び武見敬三君が選任されました。
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○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長江島一彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　今日は法案の審議ですけれども、その前に、先週の日銀政策決定会合があって、それに関わって日本銀行の情報管理について若干お聞きをしていきたいというふうに思います。
　十年に、十年以上に及ぶ異次元緩和をやってきたわけで、その変更という状況の中で、全世界的に注目を集めておりました。事前の報道もいやが応にも過熱をしてきたわけですけれども、そういったことに対して、海外のマスコミから、記事では結構厳しい批判の声が上がっています。
　今日、資料を配らせていただきましたので、一枚目にコラムというのがありますので、参考までにお目通しをいただけたらと思うんですけれども、その中では、植田総裁就任以来、選択的情報開示が日銀の特徴の一つになっているとか、全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道、その不名誉な基準に照らしても、注目された三月の金融政策決定会合から流出した情報レベルはスキャンダラスというような批判を受けています。
　その一方で、植田総裁ほど多くの時間、国会で発言する中銀総裁はいないとか、あるいは、ここには書いてはいないんですけれど、カメラの前で話す国会や審議委員の講演が適切という評価もあります。
　しかしながら、他の中銀ではこれほどの規模のリークに悩まされることはないという厳しい指摘があるところです。
　そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢでも、さらに各国の中銀でも、重要政策決定会合前には必ずそのキーパーソンのインタビュー記事が出、そしてそれを基にした観測記事が多く見られるわけですけれども、日銀に対して今回情報リークだとかなり厳しく指弾をされるほど、各国の報道内容と日銀を取り巻く我が国の報道内容というのはそれほど大きく違うものなのかどうか、そういうことも含め、我が国の今回、我が国というよりも今回のですね、日銀の決定に関わる情報管理について、副総裁の立場から、プロパーでありますので、そういう観点からもどのように感じておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　金融政策は、金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、各国どこの中央銀行も、政策そのものだけではなくて、コミュニケーションということを大変重視しております。
　具体的なやり方というのも大体同じなんですが、経済、物価に関する見方とそれに基づいてどう政策運営をしていくのかという考え方、これ私ども政策反応関数というふうに言っておりますが、これを説明しまして市場と共有していく、こういう手法を取っております。
　今回の私どもの政策運営に関するコミュニケーションも、こうした考え方に沿って実施してきたところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、日本銀行は、総裁の国会における答弁、それから記者会見、それから私自身を含む他のボードメンバーが主として地方にお邪魔しまして行った講演、それから記者会見、こういったものを通じまして繰り返し情報発信を行ってきたところでございます。
　内容といたしましては、第一に、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せるかを確認していく上では春季労使交渉の動向が大きなポイントになるということ、それから第二に、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、第三に、見直しの際にはその前後で不連続な変化が生じることがないようにしていくことなどを申し上げてきました。
　私自身も二月の初めに奈良で講演いたしましたが、そこでは、マイナス金利政策、イールドカーブコントロール、ＥＴＦ等の買入れ、それぞれの政策について見直しをするとすればどのように考えるのかということを具体的に説明しました。
　こうした形でいわゆる政策反応関数を丁寧に説明してきたところで、実際に春季労使交渉において高い数字が公表され、市場において政策変更が相当程度織り込まれることになったということかと思っております。この間のマスコミ報道も、日本銀行の情報発信を基にしつつ、春季労使交渉の動向等も踏まえた上で各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。
　こうした一連の動きにつきまして、各国中央銀行を含めて国際金融市場におきましては、大規模な緩和から円滑な移行が行われたという評価が多いのではないかというふうに思っております。

○勝部賢志君　日銀として、あるべき情報発信の仕方について今お話があったかというふうに思うんですけど、三月の金融政策決定会合に向けて日銀が行った情報発信ということで、私どもの部会で求めて提出された資料がありますので、それをちょっと今日、掲載を二ページ目、三ページ目にしているんですけれども、そういう日銀の情報発信とは別に、別なところで情報が漏れているのではないかということも言われていて、もし仮にそのようなことがあれば、これは非常に危険なことであり、悪用されることもあるということで、その影響も計り知れないと、これはまた海外のメディアが報じているところです。
　実際にその悪用された事例ということが外形的に見えるのかというと、それはなかなか難しいことかなと思いつつ、もしそういうような事実があれば、これはやはり検証して検討し直さなければいけない、情報発信の在り方についてもっと厳しく日銀としても考えていかなければいけないのではないかというふうにも思いますので、その点について是非副総裁から、今後の、今後のというか、今回のその情報発信について問題点がなかったかどうかを検証し、更に厳しく在り方を検討していくということが必要かというふうに思いますけれど、お答えをいただきたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　情報管理につきましては、例えば報道関係者と会うときには必ず二人以上、複数で会うということですとか、決定会合の二営業日前からは、国会での御審議は別ですけれども、金融政策あるいは金融経済情勢について外部には発言しないこと、あるいは会議室には通信機器を持ち込まない、こういった厳格なルールを定めて実施してきているところでございます。
　また、金融政策は広く日本経済あるいは国民の皆様に影響を与えるものでございますので、分かりやすく丁寧な説明に努めていかなければならないというふうにも考えております。
　私自身、金融政策におけるコミュニケーションの在り方については常にいろんなことを考えてきましたし、様々模索をしてきたということでございます。
　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に国民の皆様に伝わるように様々な工夫を重ねてまいりたいというふうに思っております。

○勝部賢志君　内田副総裁には、人事のときの参考人質疑ということで議運で対応させていただいたんですけど、そのとき私、質問させていただきました。特に情報管理、情報提供の在り方などについても長い経験をお持ちで、その考え方もしっかりしたものをお持ちだというふうにそのときも感じたわけですけれど、海外からこういうような厳しい評価もありますし、実際、日本の中での報道を見ても、もう既に報道で何か内容が事前に表に出るというようなことがやっぱり本来あってはならないというふうに思いますので、その点はこれからも厳しく検証し、検討していっていただきたいというふうに思います。
　副総裁におかれましては、質疑はこれで終わりますので御退席をいただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（足立敏之君）　内田日本銀行副総裁は御退席いただいて結構です。

○勝部賢志君　それでは、本日議題となっております関税定率法の一部を改正する法律案の審議に当たって、幾つか関税ということについてお聞きをしたいと思います。
　税関のホームページを見ると、関税とは、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経て、今日では一般的に輸入品に課せられる税というような定義がございます。
　次のページというか、資料をお配りしている次のページに、明治初期から大正、昭和、平成までの間の国税の税収状況というのが実はある書籍に出ていたものですから、うちの事務所でちょっと転記をして整理をしてみました。
　明治初期の税目、左側にありますけれども、一番上に地租とあったり、それから中段辺り、私、北海道出身なんですが、北海道物産税と、これは北海道から本州に物を運ぶときに税金を払って運んでいたという歴史が分かるわけですけれど、その二つ、三つ前に、上には琉球藩貢納というんですかね、貢ぎ物のような税金を納めていたという時代もあったということです。
　それで、下の方に海関税と書いていますが、これが関税の前身、海を渡って物が上陸するときに掛かる税金という捉え方だったのかなというふうに思うんですが、その中に決算額とそしてパーセントが出ていますけれど、その明治初期でも結構国税の七％とか、年によって多少違いますが、三％、五％ぐらいという税収があったということです。
　それ、明治、大正に移っていくわけですけれども、やっぱり貿易などが盛んになって、大正時代は結構これが国税の大きな割合を占めていて、一五％とか一〇％とかそういう時代もありました。
　これは余り関係ないんですけど、次のページは、戦争の直前直後は、やはりほとんどこの出入りがないということか、税収も戦後はゼロという状況であります。
　そして、それの最後のページ、昭和から平成に入って関税というふうになって、それも大体一％前後に、昭和六十年、ごめんなさい、昭和四十年頃はこれ相当やっぱり輸入が盛んになったのか関税も増えていますが、近年は大体一％ぐらい、それでも国税一兆円規模の税収があるという状況であります。
　こういう状況の中で、今日的な関税の課題はどういうものなのかなということで、政府の方で出されている「令和時代の構造変化と税制のあり方」という本を見てみたんですけれども、そこには余り今日的な課題については触れられておりませんでした。
　結局、物とか人の出入りに関わっての動きから、もう今や金やデジタルが、デジタルでその情報や金が行き来するような時代になっているので、もはや関税というのがやっぱり割合がそれほど高くないというようなことなのかなというふうに思ったんですけれども、激しい時代の流れの中で、関税が課せられているものがどのようにこの間推移をしてきたのか、その点について御説明をいただけたらと思います。

○政府参考人（江島一彦君）　お尋ねの関税収入の対象品目につきまして、まず、品目数でございますけれども、関税が有税となっております品目数は現在五千七百八十品目となっておりまして、これは全品目の六割程度で推移しております。また、関税収入が多い品目といたしましては、繊維製品、これ約二千百六十四億円、牛肉千百六十七億円、履物、かばん類、これは千十三億円となっております。

○勝部賢志君　それで、この関税の法律の一部改正ということで、これはもう毎年取り扱っている、日切れで扱うわけですけれども、今言ったように品目には多少、年によって変化、時代によって変化が出てくるとは思いますので、適時適切に法案の内容を検討していくということなどなどは必要だというふうに思うんですけれども、今回の法案を見ても過半は、ほとんどは継続というようなことになっているので、これ毎年毎年こういう形で関税についての法律案を検討するというようなことが行われてきた理由というのですかね、経過というのか、で、今後もこういう形で毎年毎年やることについての必要性などについて、大臣にお考えをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、関税改正法案におきましては、本年三月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは期限が一年となっておりまして、したがいまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。
　その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益確保などを目的として、その時々の国内産業の状況でありますとか産業政策からの必要性などの変化を踏まえつつ、暫定税率を引き続き設定すべきか、継続する場合、現行の税率水準は適正かといった点について常に見直す必要があると、そういう考えの中から毎年の改正をお願いをしているところであります。

○勝部賢志君　今、暫定税率というお話がありました。暫定ということですから、そのとき時限を切って、当分の間ということでやってきたその税の扱い方が、ずうっと毎年毎年同じように改正されていくということ自体もどうなのかということは問題意識を持っているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、知的財産権の侵害対策強化と税関の業務についてお伺いをしたいと思うんですけれども、物の変遷は先ほどお話がありましたけれども、その物の中でも、ブランドという情報が付加されることによって価値を生むブランド品、その中でも偽ブランド問題というのは積年の課題となってきています。
　資料をお付けしました。最後のページ、カラーで出ているものがありますが、一昨年、法律が改正になって、対策を強化してきました。その直接的な効果もあったということだと思うんですけれども、先日、偽ブランド品の摘発が激増したという報道も、報告もございました。
　資料を見ていただくと、要するに、水際の取締りを強化します、これ二〇二二年の十月ですけれども、一般の消費者というか国民の中には、偽物だって、みんな持っているしとか、安いしとか、ばれなきゃいいんじゃないかみたいな認識というか意識がまだ依然としてあるんだろうと思うんですね。そういう中で水際対策をし、あるいは実際に購入をした人たちを見付けてその対応をするというようなこともあるでしょうから、簡単に強化といっても非常に難しいのかなと実は思っています。
　そんな中でも摘発が激増したということでありますので、一昨年法改正をしたその中身がどのように取組に生かされてきているのか、それから直近の取締り状況について国税庁に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　令和四年十月に施行されました改正関税法において、個人で使用する場合であっても、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む意匠権、商標権侵害物品につきましては、税関による取締りの対象となりました。
　施行後の税関における取締り状況について申し上げますと、輸入者が侵害物品に該当するか否かについて争う旨の申出を行った件数は令和四年から五年にかけて大きく減少した一方で、令和五年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は増加しておりまして、これ約三万二千件となっております。本法改正が税関における模倣品の水際取締り強化につながっているものと考えております。
　また、本改正法も含めまして、現在の取締り状況でございますけれども、取締りについて具体的に申し上げますと、権利者から申立ての際に知的財産侵害物品に関する情報等を提供していただいておりまして、税関職員はこうした情報を基に、侵害の疑いのある貨物が含まれていないか、貨物の検査等を行っております。ここで侵害の疑いのある貨物を発見した場合には、当該貨物が知的財産を侵害する貨物であるか否かについての認定、これを行うための手続に移行いたします。
　この認定手続におきましては、税関職員は、貨物の輸入者及び権利者の双方から証拠、意見等の提出を求め、これらに基づいて侵害する貨物に該当するか否かを認定し、侵害物品と認定されれば没収等の処分を行っておるところでございます。

○勝部賢志君　税関の職員の方々がそこで摘発をするということになるんですけれども、大変な作業だろうなというふうに思います。
　今後、そういう意味では、この対策強化、あるいは今後どのようにこの取組を進めていこうと考えているのか、その点もお聞かせをいただけたらと思います。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま答弁申し上げましたとおり、知的財産侵害物品につきましては、令和五年の輸入差止め件数が非常に激増しておること、また、近年、越境電子商取引の拡大に伴い輸入許可件数が急増する中、今後も差止め件数が高水準で推移すると見込まれております。そのため、まずは必要な人員や機材の確保を図りつつ、税関における厳格な水際取締りに万全を期していく必要があると考えております。
　また、消費者に対して、知的財産侵害物品を輸入しないよう周知広報活動を行うことも重要と考えております。この点、例えば、税関ホームページ等において知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の広告を掲載するなどの取組を行っております。
　加えまして、国内の主要なＥＣプラットフォーム事業者と知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結しまして、情報交換等の協力を進めているところでございまして、今後もこうしたＥＣプラットフォーム事業者との協力関係の強化にも取り組んでいきたいと考えております。
　このように、様々な施策を組み合わせつつ、海外からの知的財産侵害物品の流入を阻止すべく、今後とも全力で取り組んでまいります。

○勝部賢志君　今御説明いただいたように、今後もその対応には相当力を入れて取り組んでいかなければいけないということだと思いますので、そんな意味では、人、それから資源、要は人材、それから予算、そういったことについて十分な確保が必要だろうというふうに思いますので、時間が残り僅かになりましたので、最後に大臣に、その人材確保、そして予算の確保についての考え方、御決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境につきましては、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、知的財産侵害物品の輸入差止め件数が高止まりしている、また、不正薬物、金の摘発件数の増加、密輸手口の巧妙化、さらに経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担というものも増加しているところであります。
　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、税関職員八十人の定員増のほか、エックス線検査装置等の取締り検査機器の整備経費を含め、総額九百八十九億円の税関予算を計上するなど、税関の体制整備に取り組んでいるところであります。
　引き続き、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な定員、予算の確保など税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　時間が参りました。終わります。

○浅田均君　日本維新の会・教育無償を進める会、浅田均でございます。
　今日は関税定率法がテーマになっておりますけど、今、勝部先生、すばらしい資料を提供していただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。ずっと勝部先生の質問の間にちらちらとこれ資料を拝見しておりまして、先ほど、北海道の税金ですね、こんなのがあったというのも初めて知りましたです。それで、関税自主権を獲得するのに、まあそれが近代日本国家の礎となったわけでありますけれども、昨今の関税がここまで減ってきて、これは自由貿易をできるだけ進めようということでこういう流れになるんだろうと思いますけれども。
　これもう全然関係ないんですけど、勝部先生に教えていただいたんで、私もちょっと知っているところを御披瀝してお返しする必要があるのかなと思って。実は、日清戦争のときに日本というのはすごい戦争に勝って戦勝金を得たわけですね。それで、同じようなことを日露戦争、十年後の日露戦争でも期待していたと。ところが、その戦勝金というのが入ってこなかったので、予定していた、そのお金を当てにして何かしようとしていた事業ができなくなったと。それで考えたのが、地租から、こっちに書いてあるのは所得税ですよね。だから、納税者、それまでは土地をたくさん持っている人を対象にした地租がメインだったんですけれど、所得を対象にして、幾ら以上納税している方には選挙権を与えるという流れができて、まさしくこれ、一九一三年と一九二一年を比べると、所得税と地租がそこで逆転するんですね。これが大正デモクラシーの背景になったと言われております。
　今まで、農本といいますか、農本資本というか、農業資本というか、土地を持っている方々だけに選挙に関わってもらっていて、その後に、納税していただいている商工業者、その人たちにも選挙権を与えるということになって、納税額も納税者も増えて、今までの選挙におけるプレーヤーと違うプレーヤーが登場してきて、そこでその大正デモクラシーというものが広がったというふうに物の本で読んだわけでありますけれども、ここでまさしく証明されているなということを実感いたしました、僅か十分ぐらいの間で。勝部先生、ありがとうございました。
　それで、関税定率法ですね。これは暫定税率を一年間延ばすということで全然問題ないと思います。関税定率法ではなしに、今日は先ほどこれもまた勝部先生の方から御質問あったんですけれども、日銀の金融政策変更、先般、金融政策会合が開かれて、ゼロ金利を解除すると、緩和的環境は維持するけれどもＥＴＦの新たな買入れはやめると、等々の決定がなされたわけであります。
　これ、メディアなんかで利上げとか書かれているんですけど、私どもは、ゼロがプラスになったという意味では利上げと外見上見ていっていいのかもしれませんけれども、ちょっとターゲットを変えただけなので、利上げというのはいかがなものかなという思いをしておりますけれども、そのメディア等の情報によって仮に利上げというふうに周りが受け止めているならば、それに伴って通貨高、円高が生じたはずであろうところ、今朝調べましたら一ドルが百五十一円と、一ユーロが百六十三円と逆に為替が悪くなっている、レートが悪くなっている、安くなっているということで、普通の経済的な、あるいは金融的な常識から考えると逆の流れを、逆方向に行っているのではないかと、だから、また介入があるんやないんやとか、ああいう話題になるんだと思います。
　介入なんかについて大臣にお尋ねしても絶対お答えにはならないし、お答えもできないと思いますので、この逆トレンドですね、一応利上げみたいな状況が起きたら通貨高が起きるはずなのに、逆に円安が進んでしまっていると、こういう状況を鈴木大臣はどのように受け止めておられるのか、お尋ねします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替相場につきましては、私の不用意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんのでコメントいたしませんが、基本的に為替相場はファンダメンタルズに反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない、そういう思いで我々もその市場の動きを見ているところでございます。
　そして、今お話をいただきました、本来、少しでもあっても金利差が縮まる状況に置く中におきましても円安が進展しているということについては、やはり投機的な動きがそこにはあるのではないかと思います。
　為替の動きというのは、市場参加者のセンチメントの話もございますし、様々な要因が重なる中におきまして、市場参加者のそうした投機的な動きというものがファンダメンタルズに沿っていない部分でこうした状況に今現れているのではないかと考えます。

○浅田均君　実にそつのない答弁であるなと感心いたしましたが、ファンダメンタルズというところを大臣よくおっしゃるんですけれど、ファンダメンタルズということからいうと、常に実質実効為替レートというの僕は頭に来るんですね。実質実効為替レートは、これもう一九七〇年代の水準にまで落ちてしまっていると、つまり、日本の実力が下がって、それだけ円の評価も下がっているというふうに受け止めてしまうんですね。
　だから、ファンダメンタルズは変わりないと、むしろ良くなっているという御主張をなさるのであれば、その支持するようなデータとなるのが実質実効為替レートだと思いますので、これ、一九九五年に一五〇という数値付けて、それが最高です。今が六〇にまで落ちている、だから四割ぐらいに落ちてしまって、実際の円の評価というのはそこまで下がっているというふうに考えて僕はいいと思うんですね。
　それで、物価と賃金の好循環というようなことをおっしゃいますけれども、好循環でなしに、賃金上昇が物価上昇をはるかに上回らないと、この実質実効為替レートなんというのももっと上がらないわけですよね。だから、そういうところをターゲットというか指標にして、実質実効為替レートがもっと上がっていくような金融政策あるいはマクロ経済政策を取っていただきたいということを要望しておきます。
　それで、先回のテーマであったイノベーションボックス税制ですね、これについて若干質問させていただきたいんですけれど、これ税制の政策目的というのをお伺いしたいんですけど、最初、イノベーションボックス税制という名前が付いていたのに、いつの日かイノベーション拠点税制に変わっていて、何が変わったのかなと思うと、やっぱり内容的にも変わっているんですね。イノベーションを組み込んだ製品の売上げには該当させないと。
　だから、そういうところも含めて、このイノベーションボックス税制、イノベーション拠点税制というものの政策目的を詳しく教えていただきたいというのと、これに関わって減収額になるのはどれぐらいなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しするものでございます。
　なお、本税制の減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づき、平年度での減収規模は年間二百三十億円程度になるというふうに試算されてございます。

○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、そのイノベーション拠点を形成するために、イノベーション、知財の範囲と、それと所得を決められているんですけれど、私、知り合いの弁理士さんなんかといろいろ話をする機会があって、日本というのはすごく防御が甘いと。だから、すごく品種改良を重ねて、すごい甘くて大きくておいしいイチゴがようやくできたと、物すごく糖度も高いし、よく売れると。そういう種か苗か何か知りませんけど、東南アジア、東アジアのある国が持っていって、そこでもう作って売ってしまうというようなことが起きておりますので、いわゆる農業知財というものもこの中に含まれているのかどうか、ちょっと確認させていただきます。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。
　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。
　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって変化したり、国内の対象農家が高齢化などによって減少するという課題に対応していくことが大きな問題となっております。このため、種苗会社が新たな採種地の確保に向けた現地調査を行う場合、また、採種の作業を省力化するための技術導入、実証等を行う場合に予算措置で支援を行うこととしております。
　引き続き、我が国の種苗業界の課題やニーズを踏まえ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。