浅田均の発言 （財政金融委員会）

○浅田均君　実にそつのない答弁であるなと感心いたしましたが、ファンダメンタルズというところを大臣よくおっしゃるんですけれど、ファンダメンタルズということからいうと、常に実質実効為替レートというの僕は頭に来るんですね。実質実効為替レートは、これもう一九七〇年代の水準にまで落ちてしまっていると、つまり、日本の実力が下がって、それだけ円の評価も下がっているというふうに受け止めてしまうんですね。
　だから、ファンダメンタルズは変わりないと、むしろ良くなっているという御主張をなさるのであれば、その支持するようなデータとなるのが実質実効為替レートだと思いますので、これ、一九九五年に一五〇という数値付けて、それが最高です。今が六〇にまで落ちている、だから四割ぐらいに落ちてしまって、実際の円の評価というのはそこまで下がっているというふうに考えて僕はいいと思うんですね。
　それで、物価と賃金の好循環というようなことをおっしゃいますけれども、好循環でなしに、賃金上昇が物価上昇をはるかに上回らないと、この実質実効為替レートなんというのももっと上がらないわけですよね。だから、そういうところをターゲットというか指標にして、実質実効為替レートがもっと上がっていくような金融政策あるいはマクロ経済政策を取っていただきたいということを要望しておきます。
　それで、先回のテーマであったイノベーションボックス税制ですね、これについて若干質問させていただきたいんですけれど、これ税制の政策目的というのをお伺いしたいんですけど、最初、イノベーションボックス税制という名前が付いていたのに、いつの日かイノベーション拠点税制に変わっていて、何が変わったのかなと思うと、やっぱり内容的にも変わっているんですね。イノベーションを組み込んだ製品の売上げには該当させないと。
　だから、そういうところも含めて、このイノベーションボックス税制、イノベーション拠点税制というものの政策目的を詳しく教えていただきたいというのと、これに関わって減収額になるのはどれぐらいなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。