植田和男の発言 (財政金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○参考人(植田和男君) お答えいたします。
まず、委員御指摘ありました個人消費でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、これまでの輸入物価上昇の影響によるインフレのまた影響に加えまして、自動車メーカー、一部自動車メーカーの生産、出荷停止、あるいは暖冬などの一時的な要因から、一部に弱めの動きが見られるということは事実でございます。
もっとも、このかなり部分は一時といいますか、自動車の生産停止等一時的な要因は剥落していくと見られるほか、インフレでございますが、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくというふうに見ております。また、先頃の、今継続中ではありますが、春季労使交渉の初期の結果を踏まえますと、先行きしっかりとした賃上げが継続し、家計所得を支えていくものと予想されます。こうした下で、個人消費は、緩やかではありますが、増加していくと予想しております。
その上で、三月の私どもの会合ですが、こうした点を踏まえ、含め、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。
その上で、様々なデータやヒアリング情報等から賃金、物価の好循環の強まりが確認されてきており、先ほども申し上げましたが、先行き、展望レポートの見通し期間終盤にかけて二%の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。そうした情勢判断に基づき、大規模金融緩和の見直しを決定したところでございます。