財政金融委員会

令和六年四月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　大家　敏志君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　武見　敬三君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　山崎　正昭君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　白坂　亜紀君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　松川　るい君
　　　　　浅田　　均君　　　　　藤巻　健史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　油布　志行君
　　　　　　　財務省理財局長　　奥　　達雄君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　高口　博英君
　　　　　　　日本銀行理事　　　加藤　　毅君
　　　　　　　日本銀行理事　　　清水　誠一君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、田中昌史君、石田昌宏君、浅田均君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、武見敬三君、藤巻健史君及び松川るい君が選任されました。
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○委員長（足立敏之君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白坂亜紀君を指名いたします。
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○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長油布志行君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事高口博英君、同理事加藤毅君及び同理事清水誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（足立敏之君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。植田日本銀行総裁。

○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の減少などが見られるものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けると見ています。
　物価面を見ると、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも残る下で、サービス価格の緩やかな上昇も受けて、足下は二％台後半となっています。先行きについては、今年度は二％を上回る水準で推移し、その後はプラス幅が縮小すると予想しています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、展望レポートの見通し期間終盤にかけて、二％の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金、価格設定行動など、我が国経済、物価をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融・為替市場の動向やその我が国経済、物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化しますと、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、先月の金融政策決定会合において、各種のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、見通し期間終盤にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しました。その上で、これまでの長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組み及びマイナス金利政策はその役割を果たしたと考え、金融政策の枠組みを見直しました。具体的には、政策金利を無担保コールレート、オーバーナイト物とした上で、これをゼロから〇・一％程度で推移するよう促すことなどを決定しました。
　日本銀行は、引き続き二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えています。
　ありがとうございました。

○委員長（足立敏之君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　植田総裁に質問をさせていただくのは初めてでございます。よろしくお願いします。
　それで、今総裁から報告ありましたように、いわゆるイールドカーブコントロールを解除し、マイナス金利の解除ということが決定されたわけでありますが、その理由を、先ほどの説明の中では、例えば春闘の結果などによって給料が上がっているという方向が言われているんですけれども、しかし、春闘は確かに五％決定したと言っていますが、実施はしていないんですね。
　これから給料上がるのは、これからそれが上げられて初めて実現するわけで、しかも、今日もちょっと新聞にも出ていましたけれども、新聞はその前に出ていましたけど、実質的に個人消費も二〇一九年のレベルにはまだ回復していないと。で、今日出ていたのは、二十三か月連続、実質給料が下振れであるというようなことも出ておりまして、こういう客観的な事実を考えてみると、この決定は時期尚早ではなかったのかと印象を持っているわけですが、総裁はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘ありました個人消費でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、これまでの輸入物価上昇の影響によるインフレのまた影響に加えまして、自動車メーカー、一部自動車メーカーの生産、出荷停止、あるいは暖冬などの一時的な要因から、一部に弱めの動きが見られるということは事実でございます。
　もっとも、このかなり部分は一時といいますか、自動車の生産停止等一時的な要因は剥落していくと見られるほか、インフレでございますが、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくというふうに見ております。また、先頃の、今継続中ではありますが、春季労使交渉の初期の結果を踏まえますと、先行きしっかりとした賃上げが継続し、家計所得を支えていくものと予想されます。こうした下で、個人消費は、緩やかではありますが、増加していくと予想しております。
　その上で、三月の私どもの会合ですが、こうした点を踏まえ、含め、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。
　その上で、様々なデータやヒアリング情報等から賃金、物価の好循環の強まりが確認されてきており、先ほども申し上げましたが、先行き、展望レポートの見通し期間終盤にかけて二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。そうした情勢判断に基づき、大規模金融緩和の見直しを決定したところでございます。

○西田昌司君　今のお話を聞いていると、実体経済が、二％の物価上昇が持続化できてきてデフレ状況ではなくなってきていると、そういう認識だという意味だと思うんですけれども、そこはちょっと見解が違うので、また後ほどそれ言いますが。
　そのことにも増して私がちょっと違和感を感じていますのは、この決定の前から今回の決定を予測する記事がもう度々報じられてきました。そして、四月八日の産経新聞でも、植田総裁と市場とが対話を重視しているということで、評価している記事も見られます。
　私は、事前にこういうことが報道されていたことも含め、事前に情報を漏らして市場の反応を見ているのではないかとも思えるわけですね。そういうふうに市場の反応を見るのが市場との対話になるのかと、非常にそこは疑問に思うんですけれども、市場との対話を植田総裁は重視されているという報道がありますけれども、市場との対話はどういう意味なのか、総裁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　私どもの金融政策でございますが、これは金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものと考えております。
　私どもとしましては、政策効果が十分に発揮されるためには適切な情報発信が重要であるというふうに考えておりまして、経済、物価に関する基本的な見方あるいは政策運営の基本的な考え方について丁寧かつ分かりやすく発信することを心掛けております。ただ、その際、情報発信でございますが、例えば決定会合後の私の記者会見、あるいは各ボードメンバーが日本各地等で行っています講演、あるいは国会での答弁等、幅広く公的な場で行うというように心掛けております。
　したがいまして、私どもが事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは当然適切でないというふうに考えてございます。
　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。

○西田昌司君　公的な場での講演やそういう記者会見、レクなど、また国会の答弁などで対話をしているということなんですけれども、どうも私は余りそこがそのまま理解できないんですね。
　といいますのは、このいわゆる異次元の金融緩和十年続けてきて、いつこの異次元の金融緩和が終わるのかと、いや、また終わらせなければならないといういわゆる市場の方からの声は非常に前々からあったわけですよ。だから、総裁が白川さんから植田総裁に替わられると、当然いつかそういうことが出てくるだろうという期待感、これあったと思うんですね。
　そこで、そういうことを期待しながら、この様々な日銀からの情報、レクも含めて、市場が、すなわち金融機関にとっては、そういう先行きがそういう方向になるんじゃないのかなということは非常に有り難いことなんですね。まさに情報が先に提供受けられると、情報の先取りというのはまさに利益そのものなんですよね。そういうことが実際、結果としてされてきてしまったのではないのかと。つまり、総裁が情報漏えいしたということよりも、そういう期待が金融機関なんかにあって、現実もまさにそういう報道の方向に政策決定がされていきまして、利益を得るのは誰かといえば、金融機関なんですよ。ですから、これはやはりいかがなものかなという気がするわけですが、総裁の御見解を求めます。

○参考人（植田和男君）　先ほども申し上げた点ですが、私どもは、事前に特定の関係者に情報を伝えるというようなことは当然適切でないし、してございません。私ども、情報発信は幅広く国民各層を対象として行っております。
　したがいまして、金融機関や市場参加者、市場関係者への利益供与になっているとは考えておりません。

○西田昌司君　そういう答えしかないんでしょうけれども、しかし、事実として聞きますが、今回のこのマイナス金利解除、それから先ほどのオーバーナイトローンが零から〇・一、それからイールドカーブコントロールをやめるということによって利益を得るのは金融機関じゃないですか。

○参考人（植田和男君）　私どもの政策の決定ないし変更でございますけれども、これはあくまで二％の物価目標の持続的、安定的な実現という観点から実施してきたところですし、今後もそういうふうに努めるつもりでございます。
　例えば、今回、日本銀行当座預金の付利金利を〇・一％というふうにマイナス〇・一％から変更したところでございますが、これは当然、金融機関への補助金をつくり出すという目的のためではなく、短期市場において我々の政策金利、誘導目標金利を実現するために行うものでして、その先には物価安定目標の実現という目標があるわけでございます。
　また、こうしたやり方は海外、例えば米国、欧州、英国等の中央銀行でも同じ扱いとなっているところでございます。

○西田昌司君　そういう答弁なんですけれども、私、現実を言っているわけですね。現実は、異次元の金融緩和をやめる方向に行くと、間違いなく金融機関に利益が出ます。そして、それは別に金融機関を助けるためじゃなくて、要するに、経済が正常化していると、経済がデフレ化していない、だからそういう金利を付けていくことが金融政策としては正しいからやっていくというのは分かるんですよ。分かるんですけれども、果たして経済が正常化しているのかというところに非常に私はまだ疑問が残るわけですよ。
　それができていない一方で、今回の日銀のこのいわゆる異次元の金融緩和の一端であったこのイールドカーブコントロールとマイナス金利をやめることによって、まさに正常化の方に一歩踏み出したというサインを示したことは間違いないんですね。そのサインを待っている人がいるんですよ。それが誰かというと、財務省ですよ。
　要するに、財務省は、かつて安倍総理と黒田総裁との間でアベノミクスというこの政策協定をして、このデフレ状況、これを脱するために、二％の物価上昇をするために、金融面では日銀がしっかりやっていこうという話でやってきたと。で、三本の矢と言われる形で、財政面、それから様々な規制緩和含め民間投資を伸ばしていこうというのをやってきたわけです。わけですけれども、具体的には、私は、それはうまく機能していないところもたくさんあったと思うんですよ。しかし、実際に、日銀は約束されたことを誠実に実行されてきたというので、非常に私は評価しているんですよ。
　ところが、やってこなかったのは財務省の方で、財務省の方は、じゃ、その分、その間、財政出動ができる環境を整えてきたのにやってきたのかというと、これやってこなかった。これは安倍総理自身も、もうお亡くなりになりましたけれども、辞められてから自分の回顧録の中でもそのことは話しておられるんですよ。
　要するに、消費税を上げてしまって、上げた分の消費税を財政出動で回させてもらおうと思っていた、それもしていなかったと。とんでもないことだというので、安倍さん自身も、反省と同時に財務省批判されているわけですね。
　その財務省が今やろうとしているのが、いわゆる、今年のこの六月ぐらいに骨太方針、来年度やるんですけれども、そこで議論しているのがいわゆる二〇二五年プライマリーバランスですよ。今まで二〇二五年にプライマリーバランスを黒字化するという目標を掲げていました。これをどうするかというのがこれから与党最大の政策の論議になってくるわけです。
　私は、財政再建じゃなくて、財政政策検討本部の本部長というのを私自身が務めております。安倍総理が最高顧問で私と一緒にやってきたんですけれども、その中で言っているのは、まだそこまでの経済の状況になっていないという認識です、我々。
　ところが、もう片っ方で財政健全化本部というのがあって、そこはもう何とか二〇二五年のプライマリーバランス目標を達成しようというのに躍起になっているわけですよ。そのときの大事なメッセージが、日銀が既に異次元の金融緩和から違う方向にハンドルを切ってきたと、で、金融政策も異次元から正常化に向かおうとしている、そのときに我々、財政の方、預かる方も当然正常化の方に切らねばならないんじゃないかということに使われるわけですよ。まさにこれが、これが今回の、私が時期尚早じゃないかということを冒頭申し上げたのも、一番心配しているのは、実はそういう議論があるからなんです。
　で、日銀の政策は日銀の金融政策として独立した立場で行われているのは分かります。しかし、現実は完全にそれとリンクして財政政策も議論されようとしているんですよ。そのことについて、そういう現実があることをまず、植田総裁、御存じですか。

○参考人（植田和男君）　財政運営については、私からはコメントを差し控えさせていただければと思います。
　その上でですが、私ども、今回政策変更いたしました基礎的な考え方としましては、一部繰り返しになりますが、消費者物価総合はしばらく二％のインフレ率を超えておりますけれども、より基調的な動き、つまり一時的な動きを取った物価と賃金の好循環に根差す動きのところ、基調的物価上昇率はといいますと、まだ少し二％を下回っているというふうに見ております。ただし、それが見通し期間の終盤にかけて二％に向けて収束していく可能性が高まったということで、政策の変更に至ったわけでございます。
　しかし、現状はまだ二％、そこがちょっと下回っているということですから、緩和的な金融環境、金融状態を維持していくということは大切であるというふうには考えております。
　ただし、今後どうなるかという点につきましては、我々の見通しどおりに推移していきますと、基調的な物価上昇率が少しずつ上がっていくという中で緩和の度合いの縮小ということも考えていかないといけないとは思います。ただ、本当にそうかどうかは今後のデータ次第でございまして、これは丁寧に毎回の会合で点検していきたいというふうに考えております。

○西田昌司君　今、私は、植田総裁は元々学者でもおられますし、非常に誠実なお人柄の方だとも思います。誠実に今お答えいただいたんですが、その誠実な答弁が深掘りと先読みされるんですね。
　だから、緩和しないとは、この緩和的な状況は続けている、続けていくとはおっしゃっているけれども、先行き物価が上昇してくる局面になってくるとまた変わることもある。当然といえば当然なんですね、それは。そのとおりなんです。
　ところが、そういう答弁を繰り返しておられる中で、先日、昨日だったかな、これは、既に利上げの報道が出ているんですよね。今年の九月から十二月の間に利上げがあるのではないかというような報道がどかんと出るわけですよ。この報道についてどう思われますか。

○参考人（植田和男君）　先ほどのお答えと重なりますけれども、先行き、経済・物価情勢が私どもの見通し対比どういうふうに推移していくかということを丁寧に点検してまいるという所存でございます。したがいまして、現時点で、先行き、どういうタイミングでどういうふうに短期金利を動かしていくかということについて予断は持っておりません。

○西田昌司君　だから、もし黒田総裁に私が同じ質問をしたら、こう答えたんですよ、そんなこと思っていませんと、否定されるんですよ。で、否定するんだけど、実際には、経済が良くなれば、当然、利上げとか金融引締めというのは当然あるんです。あるんですが、私は、黒田さんはそういう答え方をされたと思いますよ。取りあえず否定しちゃいます。要するに、情報提供を与えないんです。ところが、植田総裁は、お人柄、人格も円満で、そして頭脳も明晰で、全体を見ながらお話しになっていますから、肯定はされていないんだけど、否定もされていないんですよ、ここは。
　それが実は、それが実はこういう報道になってくるというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。それは、そういう報道がされることは、肯定していないから別にいいんだというお考えなのか、そういう報道が出てきたら困るというお考えなのか、そこ、ちょっとはっきりさせてほしいですね。

○参考人（植田和男君）　私どもだけでなくて、海外でも、金融政策の先行きについてどうしていくということは皆さんお話しになりませんけれども、どういう考え方に基づいて動かしていくかという基本的なところは前もって開示して、市場あるいは経済の様々な参加者が対応しやすいように努めるということが行われているように思います。

○西田昌司君　これはお人柄の問題なので、それはそれで結構ですが、私は、先ほど言いましたように、それを市場との対話といえばそうなのかもしれないけれども、完全に誘導されて、もう片っ方で、何度も言いますけれども、我が国の財務省がそのことを奇貨として次の財政の緊縮を考えているという事実だけはこれ指摘しておきたいと思います。
　その上で私が申し上げるのは、私、ずっとこれ指摘したんですけれども、要するに、ずっと三十年間にわたるデフレが行われて、なってきたと、その原因は一体何なのかと。これ様々な原因ありますよ。しかし、一つの大きな事実として、この三十年間、民間企業部門が要するに貯蓄超過だったと。不良債権処理をして、それからそのときと同じ時期にいわゆるＢＩＳ規制、このバーゼル条約が変更になって、四％から八％に自己資本率を余儀なくされてしまった。そこから貸出額がもう大幅に減っているのはこれ事実なんですよ。そして、その後、貯蓄超過、ＩＳバランスがずっと貯蓄超過で来ている。今日もまだそういう傾向だと思いますよ。
　つまり、民間の方が貯蓄をしていない、もっと言えば、借入れをしていない、借入れをするための需要がないわけですね。だから、その金利、金融政策として安くして需要を掘り起こしていこうというのがある意味でいうとアベノミクス、黒田総裁がゼロ金利、マイナス金利まで含めてやってこられたんですけれども、現実にはそれはなかなかうまくならなかった。
　しかし、これ、けがの功名といいましょうか、政府の方もそれに対して積極的な財政出動しなかったんですけれども、結果的に、いわゆるコロナ禍の中において大変な医療危機、それから経済の危機が目の前にあって、そこで一遍に百兆円を超えるような国債発行をして財政出動をやった。で、結果が、要するに経済が好転してくる、税収も上がってくる、まあ物価も上がってくるというふうになっていると思うんですが、黒田総裁、その辺はどのように捉えておられますか。あっ、ごめんなさい、植田総裁。失礼しました。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の貯蓄・投資バランスでございますが、確かに、企業部門を見ますと、九〇年代後半以降、貯蓄超過で推移しております。これは、九〇年代のあの資産価格バブル崩壊あるいは金融危機を経て、残念ながら企業の成長期待が低下し、設備投資を抑制するなど企業の支出行動が総じて慎重化した結果、あるいはそれが続いているということだと思います。
　ただ、その上でデフレの原因について考えてみますと、それだけでなく様々な要因があると思います。私どもは、加えまして、デフレ期に定着した賃金や物価が上がらないということを前提とした考え方あるいは企業行動、これの転換に時間を要してきたということも大きいかなというふうに考えております。

○西田昌司君　今日は初めての質問だったんですが、また重ねて質問の機会を得たいと思っていますが、私は、黒田総裁もそうだし、植田総裁も、日銀は金融のこの一番の責任者としてよく頑張っておられるという評価をしているんです。異次元の金融緩和を含めて、今までこんな、まあ言うたら非常識な政策をそこまで考えることはやらなかったし、しかし、それでもそれやってきたんですよ。それ、評価したいと思いますし、これから経済が回復してきたらそれを徐々に変更していく、これもそのとおりだと思います。
　問題は、そのパートナーである、政策をこれ一緒にアコードしてきた財務省側が誠実にこの経済の現場を見ていないと。で、いまだに、このいわゆる国の借金は国民の借金だというようなばかなことをまだ言っている人が中にいるんですね。これはもう経済学者からすると本当に非常識極まりないんですけれども、そういう人が植田総裁のパートナーでやっていかなきゃならないということを念頭に置いて、正しい金融政策をやっていただきますように希望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　植田総裁は今日で総裁就任ちょうど一年ということというふうにお聞きをしています。大変な一年だったというふうに思います。前任者の大きな負の遺産を引き継いで苦労されたというふうに思いますが、この一年を振り返り、今後の、まだ四年ありますので、四年、残る任期四年に向けての思いなどをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　一年間、ここまでの一年間でございますが、恐らく様々な幸運にも恵まれまして、幾つかの政策決定、政策変更を進めてくることができました。
　今後もいろいろ難しい局面に当たるとは思いますが、日銀役職員と一丸となりまして、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。