高口博英の発言 （財政金融委員会）

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで日本銀行が事務局を務めておりました金融広報中央委員会は、各地に設置されております金融広報委員会、地域の広報委員会とも協力し、これまで全国規模で中立公正な立場から金融経済教育を実施をしてまいりました。
　もっとも、御指摘のとおり、この金融経済教育を受けたと認識している人の割合はまだ残念ながら低水準でとどまっております。その要因の一つとして、職域における講義の実施など、社会人向けの教育機会の提供が十分でなかったことが挙げられるように考えております。また、金融経済教育に取り組んでいる他団体との協力において改善の余地があると認識をしております。
　この四月から、金融広報中央委員会の事業は金融経済教育推進機構に移管されることになっております。その具体的な業務運営については今後検討が進んでいくと承知をしておりますけれども、これまでの中央委の活動と同様に中立性と公立性を確保すること、また、資産形成はもとより、生活設計や金融トラブルの予防なども含めて金融経済教育全般をバランスよく推進していくことが重要と考えております。
　日本銀行としましても、資金面、人員面の支援も含めまして、機構の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。