会議録情報の発言 （財政金融委員会）

令和六年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　大家　敏志君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　武見　敬三君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　石橋　通宏君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　勝部　賢志君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　石川　博崇君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹内　真二君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　八幡　道典君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上野　有子君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐野　朋毅君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　油布　志行君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に関する件
　）
　（バブル経済崩壊後の金融政策に関する件）
　（企業価値担保権に関する件）
　（仕組み債に関する件）
　（金融政策の変更と貸出金利に関する件）
　（金融経済教育推進機構に関する件）
○国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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