財政金融委員会

令和六年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　大家　敏志君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　武見　敬三君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　石橋　通宏君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　勝部　賢志君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　石川　博崇君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹内　真二君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　八幡　道典君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上野　有子君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐野　朋毅君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　油布　志行君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に関する件
　）
　（バブル経済崩壊後の金融政策に関する件）
　（企業価値担保権に関する件）
　（仕組み債に関する件）
　（金融政策の変更と貸出金利に関する件）
　（金融経済教育推進機構に関する件）
○国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告をいたします。
　昨日までに、豊田俊郎君、佐藤啓君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、武見敬三君及び藤木眞也君が選任されました。
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○委員長（足立敏之君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白坂亜紀君を指名いたします。
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○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（足立敏之君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和四年十二月九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和四年四月一日以降令和四年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和四年九月三十日現在、各勘定合計で一兆四千五十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（足立敏之君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　鈴木大臣とそれから植田総裁におかれましては、Ｇ７並びにＧ20の財務大臣会合それから中央銀行総裁会合などなど、その会合に御出席をされて、精力的に外交日程をこなされて帰国をされました。大変お疲れさまだったというふうに思います。
　今日は、植田総裁にもお越しをいただいております。本来の質疑はＦＲＣの報告に関わる質疑ということでありますけれども、今ほど大臣から報告がありましたように、特別講じた措置はなかったということでありますので、今日はお二人お越しいただいていますから、今お話をした一連の会合においてどのような中身が議論されたのか、あるいはその成果はどのようなものだったのかということなどを聞かせていただく、まあ帰朝報告的な質疑をさせていただければと思っております。
　初めに、この度、一連の会合等における主要な議論と我が国の主張及び会合の成果について、鈴木財務大臣、そして植田日銀総裁、それぞれから概要の御報告をいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、米国ワシントンＤＣにおきまして開催されましたＧ７及びＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議を始めとする一連の会議に出席をいたしました。その概要を御報告申し上げたいと思います。
　Ｇ７では、為替を含む過去の政策対応に関するコミットメントやウクライナに対する揺るぎない支援について再確認するとともに、イランによる攻撃を非難した四月十四日の首脳声明を再確認し、将来措置をとる場合の緊密な連携を確保することを確認しました。また、国際課税、国際保健などといった課題への対応につきましても認識を共有し、その旨を共同声明として取りまとめたことは大きな成果であったと考えております。
　Ｇ20では、ＭＤＢ改革を始めとする国際金融アーキテクチャー等に関する議論が行われました。議長国ブラジルの判断で成果文書は発出されませんでしたが、地球規模課題への対応強化のために、ＭＤＢ改革を更に進める重要性等について発言するとともに、債務問題について、債務再編の予見可能性を改善する必要性を主張し、債務の透明性の向上を呼びかけるなど、日本として議論にしっかりと貢献できたものと考えております。
　また、アメリカのイエレン財務長官と韓国の崔経済副総理兼企画財政部長官とそれぞれ面会を行ったほか、三か国による財務大臣会合を初めて開催をいたしました。この会合では、地域情勢について意見交換を行うとともに、安全保障問題やサプライチェーン強靱化など、Ｇ20等の共通の諸課題やその対応策について議論を行ったほか、為替市場の動向について、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議するとの合意に至ったことは大きな成果であったと考えております。
　ＩＭＦＣでは、世界経済、金融の情勢やＩＭＦの政策課題について議論が行われました。私からは、第十六次クオータ増資の早期発効の必要性などについて訴えたところですが、その際、増資に応じるための法案が先般国会で成立したことを各国に説明し、我が国の積極的な姿勢を示すことができたことは非常に有意義だったものと考えております。御審議をいただきました委員各位には、改めて御礼を申し上げます。
　このほか、ウクライナのマルチェンコ財務大臣と面会し、同国に対する日本の支援を説明するなど、今回の一連の会合では、世界経済が抱える諸課題について充実した議論を行うことができ、多くの成果が得られたと考えているところであります。

○参考人（植田和男君）　各会合での議論の主な内容については、今、鈴木財務大臣から御報告、御説明があったとおりでございます。
　私から一点付け加えますと、Ｇ20の会合で、私の方から、サステナビリティー関連の情報開示について、先進国、新興国で一貫性の取れた基準を適用していくことが重要と申し上げました。また、このためには、中小企業等が気候変動対応を進めていく上で直面する様々な課題について、対応力の強化を支援していくことが必要と申し上げました。また、複数の関連会合あるいは個別の意見交換の機会を捉えまして、我が国の経済金融情勢や金融政策につきましても説明を行いました。参加者からは私ども日本銀行の三月の政策変更が市場等に大きな混乱なく消化されつつあることを歓迎するコメントが聞かれるなど、関係国の理解を一層深めることができたと感じております。
　加えて、Ｇ７会合のステートメントにもありますように、Ｇ７の中央銀行がインフレ率をマンデートに沿って目標に収れんさせることが重要との認識も、改めてですが、共有されたことを御報告いたします。

○勝部賢志君　丁寧に御説明をいただきましたけれど、今報告をいただいたことに引き続いて幾つか更に詳しく確認をさせていただきたいというふうに思うんですけど、まず一つ目は、今の行き過ぎた為替変動の対応について、これまで以上に介入を容認する雰囲気のステートメントや報道がなされているように感じます。各国の主要政策課題であるインフレ対策にとって、為替相場でのドル独歩高というのが非常に厳しい、各国にとって厳しい状況にあるというふうに思っていますが、一方で、アメリカにとっても、十一月に大統領選を控えているということで、アメリカにとってもインフレ抑制というのが至上命題なのではないかというふうに受け止めています。そういう状況にあって、やはりドルが安くなる、ドル安容認というのはなかなか厳しいのではないかというのが各国の共通認識なのではないか。そういうところから、ある意味、先ほど申し上げた介入を容認するような雰囲気というのが暗黙の了解の下進んでいるのではないかというふうに感じたりしています。
　しかし、そうではなくて、日本がこうあるべきと、あるいは、いわゆるあらまほしき思いが、思い込みがそのようになっているのかなというふうにも感じるところもあるので、鈴木財務大臣は、この点どのように御理解をされているのかというふうにお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の一連の会合におきまして、為替について申し上げますと、日米韓財務大臣会合の共同声明で、先ほど申し上げましたように、昨今の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするということに合意をしたところでございます。加えまして、Ｇ７のコミュニケでも、日本の主張を踏まえまして、為替レートの過度な変動は望ましくないことを含む従前のコミットメント、これを再確認をしているところであります。
　政府といたしましては、今般のこれらの合意を踏まえ、関係通貨当局と緊密に意思疎通を図りつつ、為替相場における行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていくという考えも併せて私の方から表明をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、円安ということについてはプラス、マイナス両面があると認識をいたしておりますが、今何といっても物価高騰対策、物価高騰を上回る賃上げを実現するということが重要な政治課題となっている中で、やはりこの円安がもたらす輸入価格のこの上昇というものについては強い懸念を私の方からも示したところでございます。これについては、日韓のみならず日米韓、アメリカも含めて、共同声明にあるようにその認識を共有することができたというのは、私は一つの成果であるということだと思います。
　これによって、何かこの先の適切な対応、それが何かとは申し上げませんけれども、そうしたことにつながる環境が整ったのかということについては、そう捉えられてもいいのではないかと思います。

○勝部賢志君　今最後に大臣がおっしゃった、そのような環境がある意味整ってきたのではないかということなんですけど、ちょっとその点もう少し詳しく教えていただきたいなと思って。私が先ほど質問したのは、介入に対しては容認の空気があるのではないかということの前提でお聞きをしたわけですけど、そのことに対して、周りの国が、少なくともアメリカと韓国についてはそういう日本の様々な政策的な動向について理解を示しているという、そういう意味でしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的にアメリカがどういうように捉まえているかということにつきましては、他国の立場でございますので、私がここで明確にコメントすることはできないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、為替市場の動向、これにつきましては、日米それから日米韓の枠組みで緊密な意思疎通を行うことができたと考えております。
　これを踏まえて日米韓の共同声明で合意に至ったこと、これは大きな成果であると思っておりますし、私どもにとっても、今後の対応につきましてはこうした共同声明に書かれていることを踏まえて行動するということになるんだと思います。

○勝部賢志君　次に、先ほど報告でも触れられましたけれども、ウクライナ支援とロシア制裁、さらにイランへの制裁についても話し合われたということでございますので、その点についてちょっとお聞きしますが、ウクライナ支援とロシア制裁については引き続き堅持されたという理解でいいのかということと、また、対イランへの制裁に関する我が国の主張あるいは確認事項はどのようなものだったのかということをお聞きします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナに対する支援につきましては、Ｇ７の共同声明におきましても、必要とされる限りの我々の揺るぎない支援を再確認したほか、引き続きロシア制裁を継続し、制裁の回避、迂回に対抗していくことを確認しました。また、マルチェンコ大臣とのバイの会談におきましても、私からウクライナに対する支援は揺るぎないということの旨も申し上げたところでございます。
　そして、イランについて申し上げますと、イランによる前例のないイスラエルへの攻撃を明確に非難をいたしましたＧ７首脳声明、これが既に発出をされておりますので、そのＧ７の首脳声明を再確認した上で、イランによる地域の活動の不安定化を支える武器の取得、製造、移転を行う能力は減退させるために将来措置をとる場合には緊密な調整を確保するということについて合意をしたところでございます。

○勝部賢志君　イランに対してもＧ７の考え方に沿って日本も対応しているということの答弁だったと思いますが、イランとの関係は、我が国は過去にも、ある意味石油の関係もあるので、いろいろ対応については苦慮してきたところもあるのではないかというふうに思っていますけれども、いずれにしても、Ｇ７の中で協調した対応をするということを確認してきたということだというふうに思います。
　あわせて、ロシアの制裁については、経済制裁というのをこの財政金融委員会でも随分議論をしてきた経過がございます。現状どのようになっているのかということもお聞きしたいところなんですが、これはまた改めてお聞きしますけれど。
　報道によると、ロシアの凍結資産をウクライナ融資の担保に活用するということを検討するみたいな報道がありました。仮に、それが具体化していくと、例えば我が国には対象となるロシアの凍結資産というのが存在するのか、あるいはそれがあった場合どのように対応していくのかということなんですけど、これは財務省に見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさしく、我が国、Ｇ７、その他の同志国とともに、ロシアの中央銀行に対する資産凍結措置というのを実施してございます。
　まず、金額が幾らなのかというような御質問だったかと存じますけれども、これにつきましては、昨年の九月でございますけれども、Ｇ７に加えましてオーストラリア、この八か国の当局から公表してございまして、ロシアの国家資産の凍結のこの八か国での総額、Ｇ７プラス・オーストラリアの総額ということでございますけれども、これが総額約二千八百億ドルというのをこれ昨年の九月時点で公表してございます。
　その上で、そのそれぞれの内訳といいますか、個別の国ごとの凍結額の方でございますが、これは、それぞれの国ごとに幾らというのを公表いたしますと市場への不測の影響等々を招くおそれもあるというようなことがございまして、いずれの国もこれは公表していないというふうに承知をしてございまして、私どもも、日本としましても、他国との関係もございますので、日本として凍結額幾らかというところは公表を差し控えさせていただいているところでございます。

○勝部賢志君　公表はいろいろ影響があるのでということなんですけど、実際にこれをＧ７で進めていこうということが決まった場合、日本も同じような対応をしていくことになるということという理解でよろしいですか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさしく、今回のＧ７の声明では、この部分、今までの声明も踏襲しているところございますけれども、この凍結資産の問題につきましては、我々、Ｇ７の大臣、総裁という意味でございますが、我々はそれぞれの法制度及び国際法と整合的に動かさないようになっている、つまり凍結されておりますロシアの国家の資産をウクライナの支援のために活用し得る、その可能な全ての方策について今年のプーリア・サミットに向けて検討していくんだということになってございますので、まさにそういったことを検討していくということでございますけれども、そこにおいて重要なことは、今少し申し上げました、それぞれの法制度及び国際法と整合的な、そういう方策をどうやって見付けていくかと、そこがまさに議論のポイントになるかということで、今、現に議論もしているところでございます。

○勝部賢志君　分かりました。議論の行方を注視したいというふうに思います。
　次に、先ほど来、鈴木財務大臣は、日米韓三か国の財務大臣会合について意義も成果もあったというふうにおっしゃっています。今回、初めてということなんですけれども、その意義、成果、さらにほかにもあるのであればお聞きをしたいなと思いますし、今後の開催に向けてどのような思いを持っておられるのか、是非、必要なものについては積極的に出席すべきだというふうに思います。
　国会の対応ももちろんありますので、そこはいろいろ検討が必要かというふうには思いますけれども、その会合に向けて、大臣の意気込みといいましょうか、今回の成果を踏まえて今後どのようにしていくかということも併せてお聞かせをいただけたらと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回初めて開催になりました日米韓財務大臣会合におきましては、先ほど申し上げたものも含めまして、まず地域情勢について率直な意見交換を行うことができました。また、Ｇ20などでの国際的な課題、それから共通の諸課題についても議論をし、三か国で引き続き密に協力していくことに合意をすることができました。
　日米韓三か国の財務大臣が一堂に会して安全保障問題やサプライチェーンの強靱化など世界が直面する幅広い分野における協力をうたった共同声明をまとめることができた、これは画期的な成果であったと思います。
　先ほど申し上げたとおり、共同声明において、我々は、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするといった為替市場の動向についてのこの共同声明につきましても、これは大きな成果であったと思います。
　今後、日米韓の財務大臣会合の取り運びについては確たることはまだ決まっていないと理解しておりますが、私としては、この初めての会合が大変意義深いものであったということを踏まえますれば、これからも、是非、三か国でのこの意見調整、また共通した認識を共有するということが大切であって、引き続き何らかの形で継続することが望ましいと、私はそう考えました。

○勝部賢志君　それでは次に、植田総裁にお伺いいたします。
　総裁は、現地での記者会見や講演で今後の金融政策の変更についてお触れになり、日本でもそのことが大きく報道されました。会見や講演で総裁が話されたことについて、改めて若干丁寧に御説明をいただけたらと思います。

○参考人（植田和男君）　先週の米国での記者会見、講演等で、先行きの私どもの政策運営について基本的な考え方を改めて説明したところでございます。ただ、特に新しいことをお話ししたというよりは、先々週までの記者会見や国会でお話ししてきたことをもう一度丁寧に、海外、米国で説明してまいったというところでございます。
　その内容を少し申し上げますと、今後の金融政策運営でございますけれども、基本的には、その時々の経済、物価、金融情勢次第という考え方に沿って進めていきたいということでございます。より具体的には、金融政策の主たる調節手段となります短期金利の水準について、毎回の私どもの会合で、経済物価の見通し、更にリスクを丁寧に点検した上で、二％の目標を持続的、安定的に、インフレ目標ですね、実現していくという観点から適切に設定していくということでございます。
　更に申し上げますと、先行き基調的な物価上昇率が私どもの見通しに沿って二％に向けて上昇していくということにもしなりましたならばですが、金融緩和の度合いを調整していくということになるかと思いますので、その場合は短期金利を引き上げていくということになるかと思います。また、物価・経済見通しやリスクが変化すれば、それも政策の変更の理由になるというふうに考えてございます。
　もちろんでございますが、その上でですが、具体的にどういうタイミングでどういう幅でというようなことについて現在予断を持っているわけではございません。

○勝部賢志君　今、金融緩和の度合いを引き上げる可能性についても言及をされましたが、今まで説明してきた内容の範囲内だということだと思うんですけれども、金利ある世界のあるメリット、デメリットが改めて問われています。先ほど大臣からもありました。で、日銀の野口審議委員の講演の中で、変更があるにしても、かなりゆっくり、あるいは相当な時間を掛けてやらざるを得ないのではないかというような発言もございました。
　一方で、今の、まあ何というんでしょうか、イランの情勢などもあります。更なる地政学的な緊張の拡大によって、資源の急騰あるいは円安の更なる進行など、緊急な対応が必要な場合も出てくるのではないか。そして、インフレの進行に内需の拡大あるいは賃金が追い付かない、そういうような状況が今よりも更に激しくなった場合、日銀としても政策選択をしなければならないことが出てくるのではないかというふうに考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、私ども、現状では基調的な物価上昇率が二％をやや下回っていて、ただし、これが来年にかけて少しずつ二％に収束していくという見通しを持っております。
　現状、今、二％を下回っておりますので、緩和的な金融環境を維持していくことが適切であるというふうに考えていますし、先ほども申し上げましたが、見通しどおりに物価の環境、物価をめぐる環境、基調的な物価上昇率の上昇が進行していくということであれば、徐々に金融緩和の度合いを縮小していくという局面に至るというふうには考えております。
　御質問の後半の、更なる地政学的リスクの顕現化、あるいはそれに関連して内需が不振になるというような複雑な局面、あるいは緊急の局面でどのような対応あり得るかということでございますが、まず、そうしたリスクは、急に顕現化して金融市場に何か不穏な動きが発生するということになりましたならば、私どもとしては流動性を機動的かつ柔軟に供給するということにより金融システムへの影響を極力極小化するようにオペレーションに努めるということであるかと思います。
　それ以外のこうした動きに対する対応ということになりますと、普通の金融政策上の対応ということになりますので、やはりそうした動きが、基調的な物価上昇率、あるいはその近い将来の姿にどういう影響を与えるかということを丁寧に点検した上で政策上の対応を決めるということになっていくかと思います。