熊谷裕人の発言 （財政金融委員会）

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　今朝も、昨日ですかね、円レート、ドル円が百五十五円を超えました。先ほどチェックをしたら、やはり百五十五円三十銭の辺りのところでまだ推移をしているようでございます。ちなみに、この間、財務大臣がアメリカに行かれて、韓国も含めて日米韓でその対ドルの話をしてこられたようでございますけど、ウォン見たら、ウォンの方は余り動いておりません。どうも円だけ少し円安になっているのかなというような感じをしております。
　この点については、度々財務大臣に質問させていただいておりますが、発言に留意をしなければいけないということで、なかなかこの中で突っ込んだ議論というのは難しいなというふうに思っておりますので、今朝は、私はこの百五十五円は行き過ぎだというふうに思っておりますので、是非、これからまた物価への反映、まあ悪い方の反映というんですかね、物価高にまた振れてしまうんではないかというふうに思っておりますので、この辺の対ドルに対する円安の歯止めというところを、百五十五円が防衛ラインというふうにも言われておりましたので、是非その辺は財務大臣にも念頭に置いて対処をしっかりしていただければというふうに思っております。
　それを、私の意見表明をさせていただいた後に、これから法案の質疑の方に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、旅費法の関係、政省令への委任と説明責任についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この法案、これまでに規定されていた種目とか具体的な制度内容の大部分を法律から今度削除して政省令に委任するという主な内容になっています。この改正後に、基本原則だけこの法律で定めて、あとは政省令にほとんど委ねて、法律を見ただけではこの中身がよく分からないような感じになるのかなというふうに思っておりまして、その後、この法律ができた後に例えば支給される旅費の種目や内容なんかを変更するときには、この国会のチェックというか、チェックをされないまま、政省令ですから各省庁の方で変更をするということになろうかと思います。
　そうなりますと、変更の理由や根拠というものが我々国会がチェックをするタイミングを失うというか、機会がないということになりますので、その点についての国会への説明責任というものが今度は財務省の方で必要になってくるのかなというふうに思っておりますが、その点についてどのようにお考えなのか、国会に対する説明責任、そして国会のチェック機能を果たすための説明責任というところをどうお考えなのか、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。