熊谷裕人の発言 （財政金融委員会）

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ちょっと、済みません、私の理解がちょっと逆だったかもしれません。今答弁聞いて理解をしました。
　民間の水準を調査をしてということなんですけど、その民間の皆さん、もしかしたら国の方を見て決めようというところも多分あると思いますし、これも後ほど時間あればやらせていただきますが、地方自治体も国を見て、そして地方自治体や国を見て民間もというところもあると思いますので、どちらが先かという話になりますが、適切な水準というものをきちんとつくっていただければ有り難いなというふうに思っております。
　この辺は、地方自治体の皆さんと意見聴取、意見を聞くとか、民間の皆さんからも意見を聞いて、どちらが先ということではなく、出張という、特に地方自治体の皆さんなんかは公務で出張ということであれば、国の仕事なのか地方の仕事なのかということだけの違いで、公務ということには変わりありませんので、是非その辺はうまく連携をしていただいて、日当について定めをしていただければと思いますし、各省庁、政省令で決めるということで、ばらばらにならないように、そこはちょっと財務省の方できちんとチェックをしていただければなというふうに思っております。
　続いて、旅費の支払を受ける旅行代理店の要件についてお尋ねをしたいと思います。
　これからその旅行代理店に一括して支払うということができるようにするということでありますけれど、この直接支払を受ける旅行代理店等につきましてのその要件がどうなるのかというところをちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　旅行役務の提供契約をしている旅行業者というところとその契約をすることになるんであるんだろうなというふうに思っておりますけれど、その相手先の、何というんですか、審査みたいなのは行われるのかということと、各省庁で業者、相手先の業者というのがばらばらになるようなことがあるのかどうかというようなところ、財務省として統一の基準、こういうレベル以上でなければいけないというようなところは必要になってくるのかなというふうに思っておりますけれど、その点についてのお考えを聞きたいなというふうに思っております。
　そして、国内の大手の業者さんだったりするときちんと旅行業法にのっとって登録されているところが多いと思っておりますけれど、昨今、オンラインの海外系のトラベルエージェントも、旅行業の免許というか許可を受けていませんけれど、宿泊先をいろいろなことをやられておってトラブルになっているのも知っておりますので、そういったところについてはどのような判断がなされるのか、各省庁の判断にまた委ねられることになるのか、財務省としてその辺も含めて御答弁いただければと思います。