浅田均の発言 （財政金融委員会）

○浅田均君　私が見付けたこの「わが国の自然利子率の決定要因」、これ日本銀行のレポートの中にあります。この方々の分析によると、これ二〇一八年のレポートですが、我が国の自然利子率は一九九〇年代から趨勢的に低下し、最近はおおむねゼロ％程度の範囲内にあると見られるというふうに書かれてあるんですね。
　だから、この方々はゼロ％の範囲内であると書かれて、それから五年たって、その間、コロナの三年間、四年間、経済停滞、あるいは需要が吹っ飛んだ三年間、四年間があって、当然、その自然利子率というのはマイナスの方に大きくぶれてしまっていると私は思っているんです。
　だから、その実質利子率というのはこの名目利子率からインフレ率を引いたやつですので、で、今の名目利子率ってゼロから〇・一％ですよね。だから、物価上昇率が二％だとしても実質利子率はマイナス一・九％と。だから、まだまだその金利は上げる余裕がありますし、インフレ率がもっと高振れ、高止まりしたときは名目利子率をもっと上げても経済に余り影響はないと、むしろいいように作用するというふうなことから、幾ら、ここでゼロ％近傍って書かれてありますので、植田総裁は緩和的であるか、あるいは緊縮的であるかということを判断する基準として、その自然利子率を多分マイナス二ぐらいに置いておられるんではないかと私は勘ぐっているんです、推測しているんですけれど、そうしますと、かなりインフレ率が高くならないと、高止まりしないと名目金利を上げることはできないと思うんですけれども、私が考えていることと植田総裁がお考えになっていることと、何か考え方に違いはあるんでしょうか。