若松謙維の発言 （財政金融委員会）

○若松謙維君　私は、一九八〇年代、四年間イギリスにおりまして、現地で会計事務所で、いわゆるルクセンブルクとかジャージー島とか、又はアイルランドがちょうどこの金融業に参入するということで、そのときはいわゆるインベストメントマネジメント、ここで言う資産運用会社、さらにはこのバックオフィス、いわゆるあちらではカストディアンと言っておりますけど、非常に多種な関係者がいて、金融ビジネスを厚くしていると。こういう現場を見まして、実際にアイルランドは、当時で日本の所得のたしか三分の一ぐらいだったんですけど、今やアイルランドは金融立国になって、日本の倍なんですね。シンガポールももうかなり日本よりもレベルが高くて、いかにこの整備が弱かったかがゆえに、まあデフレもありますけど、日本の現在のこの金融を生かし切れないという結果になりましたので、是非これ、大事な改正でありますので、しっかり大臣、リーダーシップを取って進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。というよりも、金融庁ですね、これはね。よろしくお願いいたします。
　あわせて、開示後の総会に向けた、このいわゆる決算の報告につきまして、この総会後の、総会の後ろ倒しという言葉があるんですけど、これ、どういうことかといいますと、グローバルに活動する機関投資家におきましては、企業の年次報告書ということで、日本では有価証券報告書、これがいわゆる金融証券取引法で規定されております。ここで分析をして評価して議決権行使を判断すると、こういう流れが実務的に一般ですが、我が国では、このコーポレートガバナンス又は開示、情報開示の進展につきまして、国際的評価は高まっているんですが、株主総会前の有価証券報告書開示が進まないと、こういう状況が依然として続いておりまして、厳しい、海外から、まあ内外もそうなんですけど、見方があると理解しております。
　そこで、四月の三日にコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換の場において、岸田首相ですね、もう恐らく総理が、首相が発言というのは初めてだったと思うんですけど、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせますという発言がありました。この発言は、先日のあのグローバルな機関投資家からの要請に応えたものであると理解しておりまして、この方向で検討を進めていただいたことには強く賛成をいたします。
　一方で、この有価証券報告書の作成にはかなり、相当の労力が掛かっております。いわゆるその前に出る事業報告書、株主総会招集書に通知される事業報告書、これは量的にはこの有価証券報告書よりもかなり少ないのであります。でも、二つの実は決算書があるということでありますけれども、特にこの有報の作成には大変な労力が掛かっているという声が聞こえております。私自身も会計士でありましたので、この事業報告書の監査の後に、再度もう一回有価証券報告書の監査をやると、何で皆さん二回監査するのかと思うぐらいに、実はダブルの監査をやらなくちゃいけない、この人手不足にというのが現在であります。
　さらに、今後、サステナビリティー開示情報というのがありまして、このサステナビリティー開示情報ってどういうことかというと、例えば今、地球環境問題とか温暖化、干ばつ、豪雨災害、リスクですね、こういったものを含める、これを情報を入れると大変な作業になるんです。それをこれからはもう法的に求められて、実質的にはスタートしているんですけど、その中身を今検討中であります。
　ということで、現在のこの株主総会は、当然、決算から三か月以内ですから六月末までにやらなくちゃいけないんですけど、この日程を変更しないでこの有価証券報告書の開示を前倒しするということは実際に極めて難しいと、先ほどの事業報告書と同時に作成することは実際難しいということでありまして、それで総会日程をこれ今までよりも後ろ倒しにすることが必要ではないかという議論もされておりますが、なかなか会社法の改正は難しいと、こういう現状があります。
　ですから、じゃ、そうであればということで、基準日ってあるんですけれども、この有価証券を発行する基準日というのを、総会日程を後ろ倒しに、制度的には可能なんですけど、実際にこの議論がされたのがコロナ禍で、とにかく監査もできない、会社も決算書作れないという状況続いて、それで、二〇二〇年の三月期の決算の上場会社、二千三百三十六社ありましたが、そのうち、この実際に調整をして後に延ばしたのが、後ろ倒ししたのが八十七社しかなかったということで、実質的にはほとんど変わっておりません。ですから、先日のコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議におきましても、現行制度の下での企業の努力のみでは実現を求めることは現実的でないと。
　日本というのは、やっぱりみんなでやらないと駄目なんですね。そういうことで、それをいつまでも何もしないと世界が日本から離れてしまうと。これ、先ほどのアイルランドは逆にしっかり前向きにやったと。この大きな実は岐路に立たされているのが日本の今金融の状況だと思っております。そして、決算の開示の在り方だと思います。
　そこで質問ですけど、先ほど総理の話もありましたけれども、やはり多くの企業におきまして有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるように環境整備につき検討を進めるように発言あったわけですけど、今後、サステナビリ、開示基準に基づく開示が更に求められることも想定される中、環境整備というのは具体的にどのようなことを言っているのか、金融庁にお尋ねをいたします。