井藤英樹の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　企業と投資家との建設的な対話の促進や議決権行使の実効性の向上の観点から、企業が有価証券報告書を株主総会前に投資家に開示することは、もう先生おっしゃるとおり、極めて重要だと考えてございます。特に有価証券報告書におきまして、中長期的な企業価値を判断する上で重要性が高まっているサステナビリティー情報の開示の充実を進めているところでございますけれども、企業がサステナビリティー情報を記載した有価証券報告書を株主総会前に開示することを促進していくこともまた重要な取組であるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、金融庁は、企業に対して有価証券報告書の株主総会前開示を促すため、これまでも関係省庁と連携いたしまして、金融商品取引法上の有価証券報告書と会社法上の事業報告等の一体的開示のための取組は進めてきたところでございます。
　また、先生おっしゃいますとおり、会社法上は、現行法上も基準日を後ろ倒しすることにより株主総会の開始時期を後ろ倒しにすること自体は可能となってございます。一方、現状、それは依然として少数だということも御指摘のとおりでございます。
　こうした中、先ほど御指摘ありましたとおり、総理の方から、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について検討を進めるよう御指示があったところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、四月に開催いたしましたスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議におきまして、有価証券報告書の株主総会前の開示が課題として提示され、それを促進するための環境整備に向けた検討の必要性が確認されてございます。
　当庁といたしましては、企業における有価証券報告書の開示や株主総会の開催について、その負担を踏まえた実態把握を進めまして、有価証券報告書の株主総会前の開示に関して何が企業の障壁となっているかについて具体的な課題を把握の上、関係省庁と連携しまして、必要な環境整備に向けた方策についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。