井藤英樹の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの無形資産の内容は様々でございまして、一般には、説明資料のお話、御指摘いただきましたけれども、知的財産権、ノウハウや顧客基盤等が含まれるというふうに考えてございます。
　企業価値担保権の目的である財産は、会社のキャッシュフローをまさに将来にわたって生み出す力の源泉となるようなものを幅広く捉えるということでございまして、無形資産等を含む。で、のれんというのは、個別の勘定科目に位置付けにくい価値の総体というようなものでございますから、そういったものも含めて無形資産に含まれているということでございます。
　それで、これらは事業活動の中で絶えず入れ替わるものでございまして、基本的に今回の企業価値担保の対象というのは一体としての総財産でありますから、個々の無形資産等の評価を想定しているわけではなくて、まさに、繰り返しになりますが、将来キャッシュフローの源泉となるような一体としての総財産でございます。
　それで、この価値評価については、例えば将来キャッシュフローの見通しを基礎として割引現在価値の幅を推計する方法など様々なバリエーションが考えられるわけですけれども、具体的な方法は、各金融機関において個々の事案、特性等に応じて、顧客に選ばれるための創意工夫、経営判断が適切に行われるというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、こうした価値の評価等も含めた好事例の把握、公表などを行うとともに、課題を感じる金融機関さんもいらっしゃると思いますので、専門的な知見の提供等を行う支援機関の活用を促していくなど、金融機関における事業性融資に係る取組の後押しに向けていろいろと努力してまいりたいというふうに考えてございます。