堂込麻紀子の発言 （財政金融委員会）

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　この先、まだＣＢＤＣが入るかどうかというのは検討中ということになりますので、この先、是非注目させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、行政、都道府県の派遣に要する経費の国庫負担について少しお伺いしたいと思います。
　大規模な災害が発生した際、被災地以外の都道府県から様々な枠組みで支援チームが派遣されています。医療関係においては、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ、またＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、こうしたものが組織されて活動されています。ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを始めとする医療関係チームについては、派遣先の被災地都道府県の指揮下に入り、活動をされているというふうにされています。
　災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴについては、こうした被災地の都道府県における指揮調整機能等を支援するために派遣されているということで、東日本大震災を機に二〇一八年に制度化されたものです。その活動理念においては、防ぎ得た死と二次健康被害を最小限に抑えること、また被災地の住民ができる限り早く通常の生活を取り戻すこと、こういったところにあるとされています。
　今年一月にも、能登半島の地震においても発災が起きましたが、そこでもＤＨＥＡＴが活躍され、茨城県でも二十名が派遣されたというふうにされていますが、このＤＨＥＡＴ、この派遣に係る費用について、原則として派遣元の都道府県が負担することとなっております。この派遣元、派遣先双方にとっての派遣受入れの足かせになっているのではないかという指摘もあります。
　ＤＭＡＴ派遣については、災害救助法の規定に基づいた、派遣先である被災地の都道府県への求償が認められ、また被災地の都道府県にとっても国庫負担を受けることができるというふうに明らかにされています。このＤＨＥＡＴについても国庫負担の道を開くことができないかというところについて厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。