大椿ゆうこの発言 (消費者問題に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○大椿ゆうこ君 ありがとうございます。
大臣も悪質貧困ビジネスに関して一定の理解、イメージを持たれているとは思いますが、少しだけ、今日ここに集まっていらっしゃる委員の皆様に具体的に今こういうことが起きているということを知っていただくために、ちょっと私が先日視察で見た様子などをお話しさせていただきたいなというふうに思います。
先日、一般社団法人反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が支援をされている現場に立ち会わせていただきました。二人の被害者の方から直接お話を聞かせていただくことができました。
お一人は十代のAさんという方で、住居を失い、町田福祉事務所で生活保護の相談をしたところ、相模原市を中心に無料特定宿泊所など七十七棟、千十四世帯を運営しているNPO法人ニューライフ系列の株式会社アクアの福祉アパートを紹介され、内見をすることもなく、そこで契約をすることとなりました。
アクアはAさんに、まず新規の口座を開設しなさいということを求めました。その後に、その通帳とキャッシュカードを回収し、そして暗証番号を聞き取って全額生活保護費を徴収し、入居者宅に訪問するときに残りのお金を本人に渡すと、こういう方法を取っているわけですね。つまり、入居者に金銭管理能力があるかないかにかかわらず、金銭管理を委託する契約をこの株式会社アクアとさせているということなんです。Aさん自身はまだ十代でしたけれども、自分の金銭管理をきちんとできる、その能力は十分ある人なんですが、セットでこの契約をさせるということでした。
Aさんは、通帳とキャッシュカードをアクアに渡すのを拒否すると、今度は驚くことに町田福祉事務所のケースワーカーが、Aさんに無断で二回目の生活保護費からこの株式会社アクアに全額郵便振り込みをしていたということが明らかになりました。これ、もし福祉事務所がアクアのこのようなやり方を知った上で日常的に連携を取っているということであれば、非常に大きな問題だと思います。
また、もう一つのケース、もう一人は三十代のBさんという方です。寮付きの仕事を辞めたことにより住居を失い、インターネットで見付けた一般社団法人スマイルリリーフに相談に行き、即日入居をすることができました。
私もそのBさんのおうちに訪問をさせていただいたんですね。そうしたら、本当に気を抜いたらひっくり返るんじゃないかと思うぐらい急な坂のところにあり、そのアパートの真裏はもう本当に山、山肌のところに建っているというような物件でした。築六十年を超えていて、古くて、非常に古い横浜市神奈川区の物件でした。家賃は住宅扶助費の上限五万二千円に共益費七千円。さすがに横浜市内とはいえ、これ五万九千円の物件じゃないよねと思うぐらい傷み方のひどい古いところに住まわされていたということです。
そして、カーテンは紙、クラフト紙、茶色のクラフト紙がありますよね、あれをカーテンとしてつっているという状況で、そして二万円を払って薄っぺらい布団セット買わされているんですよ。それネットで調べたら、四千九百九十九円で販売されているものでした。
Bさんは直前まで働いていたので、手持ちの所持金があったんですね。十万五千円所持金がありました。けど、その十万五千円を使い切らせるんですよ。前家賃だとか経費が掛かったとかといって所持金をとことんまで減らして、その数日後にスマイルリリーフが生活保護申請の同行をするというふうな流れになっていました。
そして、このスマイルリリーフが出している覚書の中には、生活保護の受給ができなかった場合には物件から退去することということが書かれているんです。この一文から分かるとおり、生活保護費が狙いだというのがこれもうよく分かる一文だと思います。また、生活保護の受給が確認できた段階で二年の賃貸契約を改めて締結するということもこの覚書の中に書かれています。つまり、賃貸契約期間に縛りを設けて、その間、Bさんの生活保護費を搾り取るということが目的なのではないかと考えます。
このお二人、怪しいと思ったので、早い段階で反貧困ネットワークにつながることができました。お一人の方は既にそのアパートを離れ、別のところで今安心して住まいをされています。
反貧困ネットワークには、こういった相談が本当にこの間たくさん寄せられています。住居を失い、所持金もない、困窮状態に置かれている人たちはわらをもすがる思いで支援を求めているわけです。今日寝るところが欲しい、体横になれるところが欲しいと思って、そういうところを頼っていく。
そういった厳しい状況下にある人たちがこのような悪質な貧困ビジネスを前にしても冷静な判断をして公正な契約を結べる環境にいるのか、私はいないのではないかというふうに思うんです。そういう人を保護するのが消費者庁の仕事だと思いますが、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。