大椿ゆうこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○大椿ゆうこ君　今大臣から、行政の福祉という言葉が出てまいりました。でも、先ほど御紹介したＡさん、どこに相談に行ったかといったら、町田福祉事務所ですよ。そこで紹介されたのがこのＮＰＯ法人ニューライフという居住支援法人、こういうところを紹介されているんです。そこで紹介されたところが実は悪徳ビジネス、悪徳というか、この貧困ビジネスをやっていたというところだったんですね。
　ちょうどこの瀬戸さんと一緒に私が町田福祉事務所に行ったときに、生活保護費の支給日だったんです。そうしたら、またニューライフの人が別の若い方を連れてですよ、もう新たなカモですよ、この人を連れてまた来ている。そして、支給日に一緒に来てそのお金をもらっていくということが行われているので、やっぱりその行政の福祉が本当にこの居住支援法人というところをきちんと確認できているのかどうか、ここ非常に重要だなというふうに思います。
　それで、最後の質問になりますけれども、今回この質問通告をした後に問取りが行われた際に、私が用意していた質問全て、答えられません、答えられません、それは所管と違いますということがありまして、もう一回質問を作り直したという状況なんですけれども。このことから分かるように、この悪質貧困ビジネス、これ消費者庁だけではもうどうにもできないことだと思うんですよね。厚生労働省、総務省、いろんなところの省庁と手を組んでこの問題を解決していかなければいけないテーマなんじゃないかなということがやり取りの中で見えてきました。
　折しも、今国会では住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案というのが出されることになっています。今日、説明を受けました。ここで、私から見れば、支援を丸投げしようとしているのがまさにこの居住支援法人なんですよ。で、もう今日もたくさん不安の声が出ました、これ貧困ビジネスにつながるんじゃないかと。
　是非、大臣、消費者庁が旗振り役になって、ほかの省庁と連携をしてこの貧困ビジネスの調査、実態調査に乗り出してもらいたい、その上で、行政も含め消費者も注意喚起をしていただきたいというふうに思っております。大臣、最後にお願いいたします。